総務省は各自治体に注意喚起を！

何人であれ行政への陳情や相談の模様を当局から無許可で録音録画が許されるわｊけがありません。その理由は何度でも再掲しましょう。
①事実・虚偽にかかわらず第三者情報の不特定への流出
②会談の模様の中継が特定のプロパガンダに利用される可能性。
③特定の集団・系列だけに録音・録画を許可すればそこへの特別扱いとなってしまう問題性。

自治体等の中にはとっさに訪問された際、そのことが頭に回らず唯々諾々と許可したり、途中で録音・録画に気づいた場合でも強引に思うがままに録り続けられてしまうという例もあるようです。

盗み撮りされた場合は強硬な措置が望まれることは言うまでもありません。

無断録音録画の所謂「したもの勝ち」は公益等を鑑みても到底、看過すべき問題ではありません。また悪しき前例が意図的に歪められてずるずると不問にされる事態にもなりかねません。
加えて、無論これはあるべき姿勢ではありませんが自治体職員の中には「なぜ録音録画させてはいけないのか」についての定見が希薄な方もいらっしゃるのかもしれません。甚だしきはある市会議員の方から伝え聞いたところでは録音・録画不問（黙認）を連中との話し合い進展の取引に使うといったとんでもない勘違いをされている自治体もあるようです。（かかる取引が連中を利することこそあれ抑制になるはずがないことは明白ですね。）

そこで総務省自治行政局は全国各自治体に対し、理不尽な要求に毅然とした対応をとっている自治体の対応の情報提供とともにネット配信の可能性のある録音・録画禁止を前提としたマニュアルを作成し、配布することで連中の「録り勝ち」への自治体対処に寄与するよう努めるべきではないでしょうか。