困った連中

ヘイトへの野蛮視、軽蔑視こそが重要不可欠

公園外での街宣も許可せず@神奈川県警 関連です。


“ヘイトスピーチの可能性高い” デモ禁止の仮処分

川崎市の男性などが計画しているデモについて、横浜地方裁判所川崎支部は民族差別的な言動を繰り返すヘイトスピーチが行われる可能性が高いとして、市内にある在日韓国人の男性が理事長を務める団体の施設周辺でデモを行うなどの行為を、禁止する仮処分の決定を出しました。
(略)
デモを計画している男性を巡っては、川崎市は市が管理する2つの公園でこの男性が企画している集会について、民族差別的な言動を繰り返すヘイトスピーチが行われる可能性が高いとして、公園の使用を認めないことを決める異例の措置をとっています。
仮処分を申し立てた社会福祉法人、青丘社の三浦知人事務局長は「デモは私たちの住宅街、商店街に深い傷を残してきました。この決定をきっかけに、ヘイトスピーチに悩まされている全国の地域からこの異常事態がなくなってほしいです」と話していました。

こちら6月2日 20時09分 NHK

具体的には横浜地方裁判所川崎支部は「男性らの発言から計画されているデモでヘイトスピーチが行われる可能性が高い。新たに成立したヘイトスピーチを解消するための法律をみても、在日韓国人や在日朝鮮人などの平穏な生活は強く保護されるべきだ」と指摘し、団体施設の入り口から半径500メートル以内でデモを行うことや、大声を張り上げて差別的な意識を助長する行為を禁止する仮処分の決定を出したとも報じられていいます。

ただ、禁止区域が団体施設の入り口から半径500メートル以内というのは、確かに何も規制はないよりはマシなものの禁止の脆弱性を感じてしまいます。拡声器等を使用した500メートルの地点からの嫌がらせ街宣が完全にシャットアウトできるのかどうかについては疑問の余地を感じざるをえません。
このうえは周囲を含めた社会のヘイトへの野蛮視、軽蔑視が重要不可欠となるのは明らかではないでしょうか。
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# by antiracist | 2016-06-03 00:38 | 在特会及び関連等

公園外での街宣も許可せず@神奈川県警

集合場所使用もNG!(前欄)続きです。


(略)
川崎警察は公園使用許可が出ないので、デモの申請を書類不備として受け付けません。

こちら2016年5月31日付等 有田芳生参議院議員ツイッター

★追記(2016/6/2)

ヘイト団体に公園使用不許可 市民団体「施設利用条例の改正を」
(略)
自治体の責務についても触れ「公共施設の利用を制限するために、利用条例の改正や実態に即したガイドラインを策定することが必要」と話した。
(略)

こちら2016年6月1日 東京新聞

公園のみならず講演ホールなどあらゆる公共施設利用からの連中の排除が求められてきましょう。

★追記(2016/6/3)
ヘイトへの野蛮視、軽蔑視こそが重要不可欠
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# by antiracist | 2016-06-02 00:41 | 在特会及び関連等

集合場所使用もNG!

ヘイト公園使用不許可の前提の続報です。

川崎市は31日、方針通り在日コリアンらの排斥を掲げるデモを川崎区内で繰り返していた団体(連中)に、市の管理する公園の使用を不許可にしたと発表したそうです。
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ヘイト団体に不許可 川崎市、公園使用認めず 対策法成立後で初
(略)
市によると、デモを計画する男性から川崎区内二つの公園の使用を求める申請があった。市は三十日付で使用を不許可とし、通知を郵送したほか、同日夜にこの男性に電話で伝えた。

 この団体のデモを巡っては、川崎区内で在日外国人と日本人の交流施設などを運営する社会福祉法人が、法人事務所の半径五百メートル以内で、この男性のデモを禁じる仮処分を横浜地裁川崎支部に申し立てた。
(略)

こちら2016年5月31日 東京新聞夕刊
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私見では問い合わせ実体験からも、川崎が不許可にしたのは集合場所としての公園使用と思われます。加えて本日の問い合わせによると、集合場所としての公園利用でも許可を要することはヘイトが取りざたされたここ数年で始まったことではなく従前からの使用ルールであるそうです。

ともあれ今回の不許可により街宣行為ではなく集合場所としても使用を口実に公園をヘイトで汚すことができなくなったことは川崎市が打ち出した新機軸であるともいえましょう。
全国各地の各自治体をはじめ公園管理者は同様の措置が望まれましょう。むろん各県警がヘイトが公園外で街宣するため公園を待ち合わせを名目に使用する場合は公園管理者からの同使用許可を条件とすることの拡散が前提であることは言うまでもありません。

★追記
ただし不許可を無視して使用した場合の措置の脆弱さについては課題が残るところです。
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ヘイトスピーチ:公園利用を全国初の不許可 対策法で規制容易に 強行の対応に限界も 川崎市 /神奈川
(略)
また、ヘイトスピーチ対策法には罰則規定がなく、団体側が公園で集会を強行した場合の対応も難しい。川崎市都市公園条例は、処分に違反した場合は公園からの退去を命じることができると規定するが、市緑政部は「実力行使で違反者を排除する規定まではない」としており、「警察との連携も今後の検討事項になる」と話している。

こちら毎日新聞2016年6月1日 地方版
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本日の川崎市への問い合わせでは公園の不許可使用については過料程度ならあるものと理解しましたが、いずれにせよ規制が有名無実にならぬよう罰則強化が求められてきましょう。

★追記
公園外での街宣も許可せず@神奈川県警
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# by antiracist | 2016-05-31 22:55 | 在特会及び関連等

ヘイトの県施設使用を認めない@愛知県

前欄(川崎市の公園使用不許可決定)に続きヘイト連中への厳しい対処が愛知県で打ち出されました。、

報道によると特定の人種や民族に対して差別的言動を街頭などで繰り返すヘイトスピーチを行う団体について、愛知県の大村秀章知事は30日の定例記者会見で、「申請があっても許可しない」と述べ、県施設の使用を今後認めない方針を明らかにしたそうです。

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<ヘイトスピーチ>愛知知事「団体に県施設を使わせない」

(略)
 ヘイトスピーチを巡っては24日、国と地方自治体に差別解消の施策などを求める対策法が成立。ただ、憲法が保障する表現の自由に配慮し、禁止や罰則の規定はない。大村知事は「人権侵害で、表現の自由(で許される範囲)を超えており、踏み込んだ対応が必要だ」とし、県が管理する公園などの施設でヘイトスピーチをさせない考えを示した。

こちら毎日新聞 2016年5月30日 13時35分(最終更新 5月30日 15時02分)
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山形県では異議申し立てが却下されたことは記憶に新しいところです。
資料@異議申し立て却下


★追記2016/11/02
ヘイトに貸すな@北区(東京都)施設

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# by antiracist | 2016-05-31 00:24 | 在特会及び関連等

ヘイト公園使用不許可の前提

川崎市市長が、在日コリアンの排斥を訴えるヘイトスピーチデモを繰り返している団体側に、市が管理する公園での集会を許可しない方針を固めたことが報じられています。

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ヘイト団体の公園での集会、許可しない方針 川崎市

ヘイトスピーチ解消に向けた取り組みを国や地方自治体に求める法律が今月24日に成立しており、その趣旨を踏まえての判断とみられる。市議会も、市側に許可しないよう要望する。

こちら2016年5月28日05時04分(朝日)
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私の認識が正しければ当該ヘイトは公園を公園外における街宣の集合場所として使用する申請を公園管理者である川崎市に出していたものと思われます。で、広島市など多くの自治体では単に集合場所としての使用については許可は不要としています。したがってどんな集団や個人でも集合場所使用を名分とすれば公園は示威行為の場として利用できる現状があります。
だから許可の議論自体が私には当初不可解につき、そのあたりを川崎市に問い合わせてみるとどうやら神奈川県警は街宣自体の許可要件に集合場所たる公園の使用許可を取ることを挙げているそうです。これは上述した公園の抜け穴的使用に規制をかける同県警による画期的な新機軸といえましょう。

公園管理者からの集合場所使用許可を街宣許可の条件にしてはじめて可能であった「ヘイト団体の公園での集会、許可しない方針」であることを鑑みれば、神奈川県警方式をとらない各県警は各自治体とも協議の上、今回の川崎市の英断の採りいれを可能にさせてもらいたいものです。


※集合場所使用への規制不要については
こちら後段を御参照

★追記(2016/5/31)
集合場所使用もNG!
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# by antiracist | 2016-05-28 06:48 | 在特会及び関連等

消されたか?「2020年は「ヤクザ・オリンピック」?:米メディア報道」

JOCによる五輪招致の裏金疑惑が発覚して大変な問題となっています。

オリンピック招致2.3億円の使途は「未確認」 JOC竹田会長、国会で説明
こちら(朝日新聞デジタル 2016/05/17 05:05)

そのような中、
こちらにてリンクした元首相にして東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会でもある森喜朗氏等の名前も挙がっていた
                  ↓
2020年は「ヤクザ・オリンピック」?:米メディア報道 | THE NEW CLASSIC
こちら
が閲覧できなくなっていることに昨日の早朝に気づきました。
物理的な一時的現象なら問題ないのですが、やはり画面及びサイトは圧力等が介在し消されたのでしょうか?

★追記
現時点(2016年5月19日午前7時20分)で当該サイトは閲覧可能です。どうやら物理的な一時的な現象だった可能性が強そうです。その場合、一応その意味では安心致しました。
ただし、不可解な削除や消失へは引き続き意識していこうと思っています。
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# by antiracist | 2016-05-18 07:32

石原氏は聖域か@各メディア

舛添より酷かった石原慎太郎都知事時代の贅沢三昧、登庁も週3日! それでも石原が批判されなかった理由
こちらLITERA/リテラ 2016.05.09.

日本会議の代表委員の一人でもある石原慎太郎元東京都知事については住吉会系日本青年社への称賛などなども問題化すべきですが、私の知る限り「ジャパンタイムズ」を除けばほとんどのメディアがこのことについては沈黙を貫いています。上述の「リテラ」でさえ言及していません。
これは日本のマスコミの限界性を如実に示しているのではないでしょうか。

ヤクザが安倍内閣を補完?ジャパンタイムズより


★追記
張り子の虎の証左か@日本会議
★同
日本会議役員の障碍者への偏見
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# by antiracist | 2016-05-10 06:21 | 日本会議関連

なぜ、「現在公開を停止」?

出版停止要求@日本会議に続き日本会議関連です。

なぜ削除?NAVERまとめにて、かつて日本会議支部長(当時)が在特会支部長(同)を兼職していたことを報じる記事の不可解な削除について言及させていただきましたが、同画面の最後部にリンクさせていただいているシャンティ・フーラの時事ブログ様も本記事については先月23日に公開を停止されていることがわかりました。

>本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
>記事の提供元にてご覧ください。

むろん、「記事の提供元」はより従前より削除されている[NAVERまとめ]ですのでご覧になることはできません。
状況は「同時事ブログ」にて確認できます。
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# by antiracist | 2016-05-05 07:23 | 日本会議関連

出版停止要求@日本会議

菅野完氏『日本会議の研究』(扶桑社)の発売日に、日本会議が「出版停止を求める申し入れ」を扶桑社に送付 - NAVER まとめ
こちら

菅野氏のツイッターは
こちら

出版社がかつて物議をかもした「新しい歴史教科書をつくる会(つくる会)」編集の中学校向け歴史および公民教科書を出版した扶桑社であることはいささか面妖感がぬぐえませんが、とりあえずは近日中には読んでみたいと思っています。

なぜ削除?NAVERまとめ

★追記2016/05/05
次欄も日本会議関連です。
なぜ、「現在公開を停止」?

★同2016/06/21
張子の虎の行く末は
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# by antiracist | 2016-05-03 02:14 | 日本会議関連

判決@高松高裁

判決@徳島地裁 の続報です。


在特会の会員らが6年前、徳島県教職員組合(徳島市)の事務所で罵声を浴びせた行動の控訴審判決が本日下されました。

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在特会訴訟
.暴言は「人種差別的思想の表れ」賠償額を増額
高松高裁判決 230万円から436万円に

在日特権を許さない市民の会(在特会)のメンバーらによる暴言などで業務を妨害されたとして、徳島県教職員組合と元職員の女性(64)が在特会とメンバーら10人に計約2000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、高松高裁であった。
(略)

こちら毎日新聞2016年4月25日(最終更新 4月25日 22時28分)

在特会の県教組への抗議は「人種差別」 高松高裁判決
               (略)
生島弘康裁判長は「一連の行動は人種差別思想の現れ」と判断。「人種差別」とは認定せず在特会側を敗訴させた一審判決を変更し、賠償額を約436万円にほぼ倍増させた。

こちら2016年4月25日14時51分 朝日新聞

High court doubles damages owed by anti-Korean group, labels attack against Japanese as racist
こちらapr 25, 2016 ジャパンタイムズ(共同)

※参在特会・徳島県教組襲撃事件(4)
こちら「東村山市民新聞」の迷宮
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人種差別認定は当然でしょう。おそらくは上告しても結果は同じものと思われます。
徳島県教職員組合及び被害関係者にあらためて謝罪と猛省を示すべきという人間としての基本的道理ははたして在特会及び被告人らに通じるのでしょうか。

★追記(2016/11/03)
判決@最高裁(在特会への賠償命令が確定)
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# by antiracist | 2016-04-25 15:29 | 在特会及び関連等

連中の主張内容とやらについては取り合う必要もありますまい。
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