困った連中

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その通り!死の商人(2)

その通り!死の商人に続き武器輸出関連です。

再び公明党の見解を紹介しましょう。

武器輸出3原則 許せぬ“なし崩し緩和
平和国家の理念骨抜きにしかねず

こちら※2012年1月14日付公明新聞「主張」

まさにその通りです!
他国民の犠牲の上に成り立つ繁栄はいくら見た目が強そうでも所詮、砂上の楼閣です。加えて因果応報は必定ですね。後世からの弾呵も免れません。
今、与野党を問わず臆面なく武器輸出や核保有国との共同開発を推進する哲学なき政治屋らはチンピラ風情等よりもはるかにたちの悪い困った連中の権化でありましょう。

次欄「その通り!死の商人(3)」へと続きます。
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by antiracist | 2012-04-17 00:00 | 公明実績等

パブコメ結果@神戸市役所

2012-03-09 付神戸市の取り組みからの続報です。


神戸市庁舎利用規則の一部改正についての意見募集の結果をお知らせします
こちら※2012年4月4日(神戸市HP)

(参考)こちら※by three_sparrows
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by antiracist | 2012-04-16 00:00 | 動画配信が主目的?

海外進出企業の責務

公序良俗に反する行動等へのシバリは?

日本企業による中国など東アジア諸国への経済進出は、日本側に変な優越感に基づく差別意識や搾取がない限りは相手国にとっても雇用推進を軸に大変歓迎されるものとなりましょう。それだけに進出側には平和・友好の意識が肝要となります。それなくしては共々に繁栄していくことはできません。

例えば日本の製造業で中国に製造子会社を設立したり、日中戦争被害が非常に甚大であった都市へも出店する流通業の場合においても中国人雇用者以上に居住地を問わず日本人社員への教育が重要となってきます。
むろん、社員の私的行動においても所謂ヘイトスピーチ等に代表される人間の尊厳を無視する非人道的な言動、扇動等がある場合は会社側は自社への内外からの誤解誘引を防止するためにも断固とした社員教育を実施しなければならないのではないでしょうか?
それは海外へ進出する企業の責務とも言えましょう。

★追記(2014/11/14)
海外進出企業の責務(2)
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by antiracist | 2012-04-15 00:00 | 在特会及び関連等

在特会の協賛団体(2)

日本青年社と暴力団との関係は以下のサイトでも記されています。
こちら※2006 年11月21 日( 阿修羅)
それによると日本青年社は最高顧問のみならず会長等も指定暴力団住吉会の関係者のようですね。


在特会の協賛団体(1)

※2013年6月30日追記
在特会の協賛団体(3)街宣警護
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by antiracist | 2012-04-14 00:14 | 在特会の協賛団体

献金@元公明都議

元公明党都議関連です。

都の政治資金収支報告
公明前都議が代表の団体
帝京大元総長から150万円
寄付金で総長辞任

こちら2003年11月27日「しんぶん赤旗」

確かに法律上は問題ありませんが、公明党関係者によると上記の日共が指摘した例を除けば、同党所属の地方議員の政治団体が一個人からそのような大金をいただく事例はほとんどないそうです。「大衆とともに」を理念とする政党としては当然のことでありましょう。
これを思えば当事者は競合する他党に公明党への攻撃材料を与えてしまったとの理解が妥当ですね。(公明)党史上は負であることは明白ですが、かかることが二度とあってはいけません。
同党におかれてはこの事例を今後の候補者選定等の反面教師にすることで有効活用していくことが望まれましょう。畢竟、党外以上に党内は政治を心して厳しく監視していかなければなりません。

在特会の協賛団体(2)
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by antiracist | 2012-04-13 00:00 | 創価よ、怒れ!

在特会の協賛団体(1)

尖閣諸島への上陸活動等を含め極右的な団体として派手に地道に様々と活動している日本青年社なる集団へは次のような指摘もあります。

日本青年社(にほんせいねんしゃ)は、指定暴力団住吉会傘下の右翼団体。住吉会住吉一家小林会を母体とする[2]。 最高顧問は住吉会総裁・西口茂男[3]。現在でも複数の議員を地方議会に送り続ける力量を持ち、単一団体としては日本最大[4]規模。
(略)
昭和36年(1961年)、右翼団体・楠皇道隊を創設する。当初、日本最大の右翼団体であった全日本愛国者団体会議(全愛会議)内の、児玉誉士夫に忠実な実行部隊だった青年思想研究会(青思会)に加盟していた。その後、独立路線に転じ、昭和44年(1969年)に日本青年社に改称。日本最大規模の組織力をもって、各地の地方議会に議員を送る。

こちら※Wiki

児玉誉士夫といえば全盛期には「もし彼が一声かければ全国の暴力団はまとまる」とも言われていたのではなかったでしょうか。
その流れを汲むとも言われる日本青年社を在特会は現時点までも協賛の団体と認定し続けているようです。
これについては在特会HP画面「協賛団体」
http://www.zaitokukai.info/modules/about/cooperation/group.html
御参照※保管済み

指定暴力団住吉会については
こちら※同
同会総裁にして日本青年社最高顧問といわれる西口茂男については
こちら※同

もう何をかいわんやです。

※2012年4月14日追記
在特会の協賛団体(2)
※2012年4月22日同
いまだ謝罪せず@石原都知事
※2012年6月15日同
都知事と在特会協賛団体
※2013年3月9日同
性懲りもなく
※2013年6月17日同
警察に本当に骨があるなら
※2013年6月27日同
山形県の英断(2)会場貸し出し拒否
※2013年6月30日同
在特会の協賛団体(3)街宣警護
※2014年3月18日同
ブーメラン(爆)
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by antiracist | 2012-04-11 00:00 | 在特会の協賛団体

統一協会への3.9億円賠償判決報道@産経は?

前欄につづき産経新聞関連です。

同紙といえば次のような指摘もありました。
統一協会への3.9億円賠償判決、産経のみ未だ報じず
http://blog.livedoor.jp/googleyoutube/archives/51747025.html
※2012年03月18日(てきとう)

その後、現時点まで同紙は報じているのでしょうか?まだの場合、今からでも報じるべきです。一般紙は同紙しか見ていない信者もいらっしゃるのではないでしょうか。だからこそ報じなかったのであれば非常に遺憾なことです。

むろん、産経を「困った連中」に入れるのは私の本意ではありません。私見では産経のような社論を持つ新聞社も正々堂々と社としての論陣を張ってもらいたいと思います。それぞれの社が社会の木鐸を意識して切磋琢磨することはいいことです。
しかし、かりそめにも利害関係や政治的な思惑等から恣意的に特定の報道を差し控える姿勢であるなら報道が自らの首を絞めるに等しい愚行です。また前欄や前々欄で言及したような一般的に蛮行と思われる事項への持ち上げとも論難されても仕方のないような記事の発信も同様ではないでしょうか。
今後、産経が右派なりに健全な姿勢に方向転換することは同社のみならず日本の言論界のためでもありましょう。
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by antiracist | 2012-04-10 01:10 | その他

え、まさかのメディアによる蛮行持ち上げ?

前欄「もしかして償いの意図あり?産経」から続きます。

【京都朝鮮学校襲撃事件】悪意が滲み出る産経新聞の記事と、それに煽られる学習能力のない人々
こちら※2012-04-08(3羽の雀の日記)

次欄「統一協会への3.9億円賠償判決報道@産経は?」へと続きます。
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by antiracist | 2012-04-09 00:00 | 別サイト各位様の連中批判

もしかして償いの意図あり?産経

2012.4.4 13:49 (1/2ページ)付産経新聞記事
【京都の公園を無断占有、朝鮮第一初級学校が新学期から休校、「廃校」へ】
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120404/waf12040413570016-n1.htm

に対して一在日朝鮮人の方が御自分のブログにて詳細に反論されています。
こちら※ここが変だよ在特会(仮)

産経新聞といえば京都事件後の徳島事件勃発は非常にミスリーディングな引用とも指摘される同紙記事が伏線となったようです。こちら※同

在特会・徳島県教組襲撃事件
こちら※「東村山市民新聞」の迷宮
画面上段の「(参考)大久保王一・在特会副会長 on Twitter」以下がわかりやすいですね。まさに産経のおかげで踏んだり蹴ったりといったところでしょうか?

在特会の徳島事件初公判で明らかになった産経新聞の的外れぶりと、弁護士の正体と
こちら※法華狼の日記

もしかすると今回の記事には産経なりの在特会へ対する償いの意図でもあるのでしょうか。そうであればゆがんでいると思わざるをえません。償いの意図は同会へではなく県教組に対してなされるべきではなかったでしょうか。

次欄「え、まさかのメディアによる蛮行持ち上げ?」へと続きます。
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by antiracist | 2012-04-08 00:00 | 別サイト各位様の連中批判

川崎市も毅然たる対応(1)

在特会は今月3日、「在日特権の根源に突入! ~ 川崎市役所/朝鮮学校補助金問題 ~」と称して川崎市役所を訪れました。
その際の市主管課とのやり取りの模様の動画・録音が同会HPをはじめ複数のサイトから不特定に流出しているようですが、同市は、事実であれ虚偽であれ誇張であれ第三者情報がネット配信を通し外部に流出する懸念から一貫して「面談模様の録音録画は禁止」のスタンスであったそうです。これは当然のことですね。

にもかかわらずなぜ生中継、あるいはその後のネット配信がなされているのでしょうか?これについては今までの同会の録音録画の手口等を鑑みれば推して知るべしでありましょう。今後、同市を含め来訪を受ける諸機関におかれましても十分留意していただきたいものです。

3日の川崎市役所「突入」の録音録画についての詳細は近日中にまた欄を改めることにしましょう。★下記4月26日後記

鳥取県教委も毅然たる対応へ!
動画の無断録画・配信・開き直り@広島市庁舎にて

※2012年4月26日
川崎市も毅然たる対応(2)
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by antiracist | 2012-04-07 07:51 | 動画配信が主目的?

連中の主張内容とやらについては取り合う必要もありますまい。
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