困った連中

<   2012年 01月 ( 31 )   > この月の画像一覧




在特会等によるネット配信

前欄「庁舎管理規定以前の問題@無許可録音・録画等」から続きます。

動画等の録音録画の目的はネット配信にあることは明白と思われます。そして配信を通告せずに録音録画をすることも非難されるべき常識知らずな行為です。
確かに面談の模様の録音等をあくまで内部資料として許可することはありえることではあります。しかしその場合もネットなど不特定への配信が前提であるなら通常は認めません。動画の場合はなおさらです。それはやはり第三者情報や虚偽情報の流出等を避けるための当然の防止策です。
またたとえ配信される面談内容に第三者情報がなくても特定集団にプロパガンダ利用をさせるという特別扱いの論難は避けられません。だからネット配信前提での面談録りは到底認められないのがしかるべきなのです。

悪質なのはネット配信のことを隠して「自分たちを録っているだけだ」と言わば詐称し面談の録音録画を強引に推し進めようとする姿勢です。行政側はカメラには気づきその場で問いただすも「内部資料としてならよろしかろう」と不問にしたはいいが後でネット配信に気づいて「だまされた」と対応策を余儀なくさせてしまう姿勢には分別もあったものじゃありません。
またネット配信を見た不特定が「行政がなぜか配信目的の録音録画を許可した」「特定集団への特別扱い」との誤解していることも大いに懸念されましょう。

このようにネット配信目的を隠しての録音録画は行政職員にもあらぬ疑いをかけさせることにも直結してしまいます。無論、すぐに動画サイトへの削除要請が通ればまだいいのですが、ネットでいったん配信されればいくら削除されても複製されることもありえます。
在特会(含チーム関西)等による面談要求を受け入れる各行政におかれては今後は「内部資料のために録っているだけ」は一切信じることなく厳しい態度で臨んでいくよう意識を徹底しなければなりません。

陸上自衛隊関西補給処(宇治駐屯地)にて

※2012年1月26日追記
録られた部署は削除要請を!各官庁(2)
[PR]



by antiracist | 2012-01-21 00:00 | 動画配信が主目的?

庁舎管理規定以前の問題@無許可録音・録画等

前欄「録られた部署は削除要請を!各官庁」から続きます。

各自治体など官庁の中には、在特会(含チーム関西)による面談の模様の録音録画を、「庁舎管理規定に同行為禁止項目がない」ことを事由に唯々諾々と黙認しているところもあるようです。神戸市も10月まではそうでした。無論、当カテゴリでも紹介していますが、現在、同市同様に同会等による録音・録画行為については毅然と拒絶を意思表明されている京都市もある時期まではそうでした。
広島市にも同規定はありませんが、たとえ申請が事前にあったとしても拒否されていたそうで、だからこそ在特会長に対し文言等にて盗み撮りよろしくの無断録音・録画への抗議および削除要請をされたものと聞き及んでおります。
そう、庁舎管理規定に同行為禁止項目があろうとなかろうと規定を分別に基づいて運用すべきは各主管課なのです。
話し合いの模様の録音・録画を許した場合に考えられる3つの問題点を再掲しましょう。

①事実・虚偽・誇張にかかわらず第三者情報の不特定への流出
②会談の模様の中継が特定のプロパガンダに利用される可能性。
③在特会(含チーム関西)だけに録音・録画を許可すれば同会への特別扱いとなってしまう問題性。

これらのことを鑑みれば主管課判断で録音録画の禁止で臨めることはできるはずです。
あまつさえ、同会関係訪問者はネット配信のことは通告していないのが現状と思われます。マスコミが放映を前提に職員に質問するのとは根本的に異なるのです。
加えて省庁が事なかれ主義で黙認していれば、毅然とした拒否対応を決めている別の官庁が黙認官庁のことを聞かされたりそれを放映されたりして甚だ迷惑するということもあるのではないでしょうか。

彼らに対応する各官庁担当部署におかれては録音・録画禁止は庁舎管理規定以前の問題であることを肝に命じて対処していかなければなりません。役所内で大声で騒ぎさえすれば要望が通るといったような特権を断じて許さないのが公務員が遵守すべき民主主義のルールであることは論を待ちません。

※2012年3月9日追記
神戸市の取り組み
[PR]



by antiracist | 2012-01-20 00:00 | 動画配信が主目的?

録られた部署は削除要請を!各官庁(1)

前欄「神戸市役所、当然の退去命令」から続きます。

神戸市は昨年12月に毅然たる態度に転じられましたが、他の自治体など官庁の中にはいきなり訪問されて面談を求められ対応する際、途中や終わりごろに動画撮影に気づいたものの安易にそのまま不問にしてしまいネット配信は後で気づくといったところもあるようです。

なぜ在特会(含チーム関西)による話し合い模様の録音・録画に許可を与えるべきではないか、前欄でまとめた3項目を以下に再掲します。

①事実・虚偽にかかわらず第三者情報の不特定への流出
②会談の模様の中継が特定のプロパガンダに利用される可能性。
③在特会(含チーム関西)だけに録音・録画を許可すれば同会への特別扱いとなってしまう問題性。

各官庁の管理者はプライバシー尊重や平等対処の流れの中、上記に対し真摯に受け止めなくてはなりません。「ネット配信されるとは思いもしなかった」は言い訳にもなりません。
ただし在特会の録音・録画については行政職員はマスコミのテレビ中継と異なり不特定に放映されることを告知されないまま動画撮影される場合がほとんどと見受けられましょう。となると行政は同会および動画サイトに対して毅然とした削除要請が望まれましょう。

例えば過日の報道でも鹿児島刑務所内の様子が何者か(※後に元出入り業者と判明)により撮影され動画サイトに流れていたが、刑務所側は掲載に気づいた時点でいち早く同サイトに削除要請をし問題画像は消滅したそうです。

同様に、とっさのことで在特会の言いなりよろしく話し合いの模様の録音録画をネット配信のことも聞かされることもなく許可した各官庁は早急にしかるべき削除要請が望まれるのではないでしょうか。
特にYOUTUBEやニコニコ動画のすぐにでも見れる形でウェブ上にアップされているものに関しては今後の複製の可能性等も含め特に厳しい対応が必要であることは言うまでもありません。

※次欄「庁舎管理規定以前の問題@無許可録音・録画等」へと続きます。

2012年1月26日追記
録られた部署は削除要請を!各官庁(2)
[PR]



by antiracist | 2012-01-19 00:00 | 動画配信が主目的?

神戸市役所、当然の退去命令

神戸市はこれも毅然と対処すべしに続き同市役所関連です。

その後もメンバーは動画録音機とともに神戸市を訪問しています。
http://www.youtube.com/watch?v=l2UM_1yL44g
※同市当局による退去命令は0.55から1.12のあたりで確認できます。

さて以下に無断での録音・録画およびネット配信の問題性を4点挙げておきましょう。

①事実・虚偽にかかわらず第三者情報の不特定への流出
②会談の模様の中継が特定のプロパガンダに利用される可能性。
③上記2項目を防止するためには当局側はいきおい発言が制約され結果的に画面を見る不特定に行政への誤解を与えかねない。

上記を防止するため、国・自治体を問わずいずれの官庁も外部との話し合いの模様は、話し合いに入る以前の懇談や挨拶を除けばマスコミ等をシャットアウトしています。また当事者の撮影も静止画を数枚程度の許容を除けば許可していないはずです。※それすら許可していないところも多々あります。

④在特会(含チーム関西)だけに録音・録画を許可すれば同会への特別扱いとなってしまう問題性。

したがって神戸市役所が内部規定に基づき入庁者遵守項目を提示の上、それに従おうとしない方々に退去命令を出すのは至極当然のことと思われます。
今後、かかる困った連中に対応される諸機関は今回の神戸市の当然の対応を模範とする毅然たる姿勢を示さなければならないものと考えます。

※なお敢えて当欄では表記していませんが、上記URLの画像タイトルは同作成者等による甚だ意図的な刷り込みであると断ぜざるをえません。当日もそれ以前も現在に至っても、逆はいざ知らず、神戸市役所関係者が在特会ないしチーム関西関連で警察に逮捕されたということは一切ありませんし、今後もありえないことを付記しておきましょう。

※(明日付)「録られた部署は削除要請を!各官庁」

★追記
三田市も毅然たる対応

※2012年7月24日追記
広島市は今回も毅然たる姿勢を示しました
[PR]



by antiracist | 2012-01-18 00:00 | 動画配信が主目的?

会長の口利き

報道によると松尾会長は親族の依頼を受け、九電の発注先のゼネコンに口利きしたことも報じられ本人も認めているようです。
-----------------------------------------------------------
九電会長の親族企業、九電から5億円受注

九州電力の松尾新吾会長が、親族が取締役を務める建設会社(福岡市)の依頼でゼネコンに口利きをした問題があり、この会社が2005~10年度、玄海原発(佐賀県)や川内原発(鹿児島県)関連など九電発注工事を計約5億3千万円分受注していたことがわかった。
(略)
信用調査会社によると、この会社は松尾会長の親族の男性(51)が1992年に設立。松尾会長は親族の依頼を受け、九電の発注先のゼネコンに口利きしたことを認めている。

こちら2011年9月27日0時2分(朝日)
-----------------------------------------------------------
要するにこの程度の人物が3月の九電会長辞任後も同社相談役にしがみついているのが現状ではないでしょうか。
彼が引き続き日本会議福岡会長として国家や国民のあるべき姿について御託を述べても面従腹背を除けば国民・県民の誰が本気で聞き入りましょうか。まったく苦笑させるにもほどがありましょう。

※2012年3月18日追記
会長の口利き(2)
[PR]



by antiracist | 2012-01-17 00:00 | 日本会議福岡会長等

国は都合いい幕引きには断乎たる姿勢を!

松尾会長関連を続けます。

会長、社長の言わば頬かむり辞任については監督官庁の国あるいは自治体も厳しい姿勢を見せることが必要でしょう。しかしながら連日報じられる会長の態度を見聞きする限り政治や行政もなめられたものです。
---------------------------------------------------------
九電「やらせ問題」は未決着だ

(略)
政府も安易な幕引きを受け入れてはならない。枝野幸男経済産業相は九電が第三者委員会の調査を事実上無視した際に、「理解不能」と批判した。トップの交代がこの問題の終わりではないと、はっきりした姿勢を示すべきだ。
福島原発事故での不十分な情報公開などもあって、国民は電力会社の説明姿勢を厳しくみるようになった。電力会社と国、自治体の3者が一致して原発を推進するなかで生まれた「もたれ合い」を、改めていく必要がある。原発への理解を得るためには、十分な説明が欠かせない。九電のやらせ問題解明はその一歩だ。

こちら2012/1/14(日経)
---------------------------------------------------------
会長等に辞めてもらうことは当然として、かりそめにも行政や政治がこのまま未決着のまま無責任を黙認することは電力会社とのこれまでの癒着に猛省なしと受け止められても仕方ありません。松尾会長がそのあたりを見込んで不誠実な姿勢を貫いているとすれば狡猾さも相当なものと思われます。
はたして、国や自治体に九電首脳らの無責任体制を公益を最大限念頭に置いての弾呵は果たして可能なのでしょうか。利用者を睥睨するトップは引き続き九電の役員生活を楽しむ一方でいつも睥睨され損を見るの電力利用者であるということを為政者は決して忘れてはなりません。
[PR]



by antiracist | 2012-01-16 00:00 | 日本会議福岡会長等

開き直り

松尾会長等の関連を続けます。

この期に及んでの恥知らずな開き直りとも申しておきましょうか(苦笑)
-----------------------------------------------
「引責」最後まで認めず 九電トップ辞任「前向きな交代」強調

(略)
古川康・佐賀県知事の関与を巡り第三者委員会と論争し、社内外に混乱を引き起こした経営トップ2人。問題の表面化から半年余りでようやく人心一新に踏み切るが、最後まで「引責辞任」は認めなかった。
(略)
辞任の理由を問われると、松尾会長は「73歳になったし、ここらで退任するのが適切」と“平時”の人事であるかのように強調した。

こちら2012/1/13 2:43 (日経)
-----------------------------------------------
常識知らずとも言いたくなるお二人が牛耳っている九電社員におかれましてはお気の毒の限りです。
電力会社の公共性を鑑みればかかる無責任男に業務への今後の影響があることは電力利用者全般にとっても不幸であることは否めないと思います。
[PR]



by antiracist | 2012-01-15 00:00 | 日本会議福岡会長等

相談役は有給

九電会長辞任関連を続けます。

4月から松尾新吾九州電力会長(73)は相談役になられるわけですが、同社によると現在、前社長の方が相談役に就いておられて役員報酬つまり有給で就任されています。この方が辞められるわけではありませんので、このままいけば九電の相談役は二人になるようです。

松尾さんは現相談役と異なり大変な不祥事の責任をとって会長から相談役に変わられるのですから現職同様に有給扱いで処遇するのであればあまりにも甘すぎるのではないでしょうか。
翻って松尾さんは自らが無給を宣言することはできないのでしょうか?4月以降もこのまま報酬を取り続けるのであれば何とも鉄面皮、平たく言えば、あつかましい限りだと思います。

九電は同氏をどうしてもこの老人を社から追放できないのであればせめて、なぜ会長を辞任せざるをえなかったかの背景を鑑みて最低限、無給扱いにすべきでありましょう。
それともやはり独裁体制にてそれは無理な話でしょうか?その場合、松尾院政の懸念はぬぐいきれないものと考えざるをえません。

★2013年2月6日追記
値上げと相談役報酬
[PR]



by antiracist | 2012-01-14 00:00 | 日本会議福岡会長等

やっと九電会長辞任

この期に及んで(嘲笑)からの続きです。

当欄タイトル通りです。日本会議福岡会長はやっと九電会長の座をあきらめたようです。
-------------------------------------------------
九電新社長に瓜生副社長 やらせ引責の真部氏後任
(略)
また、松尾新吾会長(73)は相談役に退き、貫正義副社長(66)が後任の会長に就く方向。12日に開催する取締役会で承認される見通し。
(略)

こちら2012/01/11 11:11 【共同通信】
-------------------------------------------------
ほう、相談役ですか。どこまでも名誉欲の強い御仁のようです。
別報道(産経)では九州経済連合会の会長職はそのままだそうです。同職は初代会長から、平成21年に就任した7代目の松尾会長まで、全員が九電会長経験者だそうですが、ここで九経連の会長職まで辞めたら九電史や九州財界史の中で失脚として恥をかくとでも思ったのでしょうか?もう恥まみれと思われますがね(笑)

ともあれこの手の無責任の手合いの例に漏れず、松尾会長はいったん君臨したトップの座を辞めたくなかったはずだと思います。醜態への頬かむりに対して厳しい目を向けた世論が彼に執着をあきらめさせたと言っても過言ではないでしょう。この程度の先行きの見通しすら読める能力さえなかったようですね。所詮は取り巻きによる面従腹背の所産でしょうか?
そして九経連及び日本会議福岡会長職は最後の生きがいですか?まさか九電相談役として院政気取り?
それにしても振り回されている方々へはお気の毒の限りです。

※次欄「相談役は有給」へと続きます。
[PR]



by antiracist | 2012-01-13 00:00 | 日本会議福岡会長等

神戸市はこれも毅然と対処すべし

今月5日付神戸市当局の毅然たる対応からの続きです。

Wikipedeiaの在特会の記述画面中で現時点で「沿革」の平成23年の最後項目に何者かが以下の記述を書いています。
---------------------------------------------------
・平成23年(2011年)12月28日 - 街宣を終えた後に神戸市役所を訪れた川東大了副会長に職員らしき人物が体当たりをしてはじき飛ばされた。翌日に病院で診察を受けた所、「左手関節捻挫」と診断され暴行・傷害事件となった[16]。
こちら
---------------------------------------------------
この画面自体、全体的に何やらお手盛りといった感も否めないような気もしますが、それはともかくも、本当に神戸市職員さんによる在特会幹部への暴行・傷害事件があったのかどうかは私は上記5日付既述のように懐疑的です。また、同市も治療費の支払いは拒否されているとも仄聞です。加えて兵庫県警が被害届けを受理したとも聞いていません。(同届け自体、本当にあったのでしょうか?)

「暴行・傷害事件」が実際は言いがかり或いは刷り込みの様相が強い場合、Wikipediaの利用頻度を鑑みると神戸市役所はこの記述を放置すべきではないものと考えます。同市当局は市民・国民との信頼関係維持を図らなければなりません。
もとより個人が修正等の編集をしても元に戻す再編集のいたちごっこでありましょう。同市当局はWekipedeiaに対して事情を説明して強く対処をお願いすることも視野にいれるべきではないでしょうか?

※2012年1月18日追記
神戸市役所、当然の退去命令
[PR]



by antiracist | 2012-01-12 00:20 | 動画配信が主目的?

連中の主張内容とやらについては取り合う必要もありますまい。
by antiracist
プロフィールを見る
画像一覧

検索

mail

画像一覧