困った連中

<   2011年 12月 ( 30 )   > この月の画像一覧




戦争肯定記述に物言い(2)公明に拍手!

前欄「同(1)」からの続きです。

以下は指摘された「祇園町誌」の問題箇所の一部です。
-------------------------------------------------------------------
第九編 戦争と事変
第二節 太平洋戦争

大戦勃発

昭和十二年に勃発した支那事変は、四年余り継続して、かの広大な中国全土の大半を占領下に納め、国民政府即ち蒋介石政権を遂に西部の重慶まで追いつめた。今一息で重慶政権は壊滅し、これに代わる政権が我が国と善隣の交わりを結び、東洋の平和は確保されようとする状態となった。
これをみていた米、英両国は、オランダその他の諸国を誘引扇動して、我が国の勢力をおさえようと相謀り、我が国を取り巻く列国との間におけるあらゆる通商貿易を妨げ、ついにこれ等の各国との文化、経済等国交の一切を断絶に至らしめたうえに、さらに我が国が貿易や経済を交流しようとすれば、撃つぞといわぬばかりに、周辺の各地へ兵備と武器の戦備を整え、我が国を威嚇するに至った。
当時我が国としては、四年有余にわたる戦に多量の物資や武器、兵力を消耗していたのであるから、このうえ彼等各国を相手の戦争に必要な鉄、石炭、石油其の他戦争用品を購入することが出来ない有様となった。さりとて今若し重慶攻撃を中止すればこれまでの戦果は水泡に帰するのみならず、遂に日本が反撃されるかもしれない。そのことは東洋平和の目的が根底から覆されたこととなり、戦争継続は誰が考えても明瞭な事態となったのである。このため天皇はことのほか御心を悩まされ文武百官から日夜事態の成り行きを聞かれ、度重なる重臣会議を行われた由ときく。かくして最後の御前会議においては、このような長年月にわたる戦果と、東洋永遠の平和を犠牲にしていたずらに米英に屈服するべきにあらず、むしろ東洋における米英その他の勢力を放逐するため断乎として戦うのやむなしという事に決し、遂に昭和十六年十二月八日午前六時「大本営陸海軍部発表、帝国陸海軍は今八日未明、南太平洋において米英軍と戦闘状態に入れり」の発表があった。
                         (略)
-------------------------------------------------------------------
これが戦後25年も経た1970年の公的記述であったことはいまだに信じられないほどです。当時の祇園町誌編さん委員会には教育者も含まれていました。無論、町長や議会からの決済承認もとっていました。ちなみに同誌の編集後記には発刊の動機として「小学生児童や中学校生徒の郷土史等の研さんの手助け」(趣意)も挙げられています。
いずれにせよ当局の過ちに気づいた時点での公明党の迅速な対応は当カテゴリーにおいて既述の強制連行関連や戦勝記念碑の有効活用等同様に時代を超えて高く評価できましょう。
今、「某会議」系列にみられるがごとく一部右翼的ロビイスト集団の跋扈により国家主義的な教科書採択の動きもあるようですが、将来も祇園町誌にみられた戦争肯定や歴史歪曲の類が教材化されアジア諸国から「日本は真の友人となりえない」等と侮蔑されるような事態にならないよう心から願ってやみません。公明党にはこの観点も大いに期待しています。

宗教右翼

次欄「「同タイトル(3)」へと続きます。
[PR]



by antiracist | 2011-12-31 00:00 | 公明実績等

戦争肯定記述に物言い(1)公明に拍手!

拉致問題好転へ百害あって一利なしの関連です。

太平洋戦争といえば広島県旧安佐郡祇園町で昭和46年(1970)に町事業として発行された「祇園町誌」(2年後の広島市と合併の後は著作権や管理権は同市に移行)に同様の戦争肯定記述が掲載されていました。しかし、それでいいはずはありませんね。心ある地元の方々が90年11月頃、当局に対処を要望したものの当初は進展はなかったそうです。

その後、相談を受けられ全同意された旧祇園町選出の公明党市議が翌91年3月の同市市議会にて現状の問題性を敷衍した結果、市当局は学校や図書館・公民館等々の公的施設に配本・所蔵されているものについては注釈を貼付し、なおかつ書籍管理者による閲覧希望者への口頭での留意喚起が制度化され現在に至っています。
国際平和都市を自認する同市の著作物に一連の戦争肯定記述があったこと自体、甚だよからぬ事であったことは明白です。ここは、当然です!都議会公明同様に同市市議会公明には拍手を送りたいところです。

同町誌の一連の問題記述の一部および後年広島市が貼付した注釈文言についてはまた後日に欄を改めますが、国際平和や同人権問題に取り組む際は自国に甚だ有利な独善的な戦争観や歴史の歪曲は断じて避けなければなりません。そうでなければ関連相手国はここぞとばかりこちらの事情を歯牙にもかけないことが憂慮されましょう。拉致問題もしかりではないでしょうか。

校内戦勝記念碑への平和活用(2)
[PR]



by antiracist | 2011-12-29 21:22 | 公明実績等

拉致問題好転へ百害あって一利なし

こちらのpdfファイルの前段に東京都議にして日本会議地方議員連盟幹事および都議会拉致議連会長代行の土屋敬之氏(民主→諸派)による太平洋戦争を自衛のための戦争として肯定するがごときの論文が掲載されています。(画面検索が便利です。)

同戦争については定見はすでに政府も発表しています。旧日本軍が引き起こした各戦争は連関していることは世界史的にも明らかです。よって土屋氏の論の是非についてはいまさら言及する必要もありますまい。
それよりも拉致議連会長代行がかかる書簡を公表すること自体、拉致問題の前進・解決に向けては百害あって一利なしと思われてなりません。また戦争被害者へのデリカシーのみならず交渉の観点からも相手国から揚げ足を取られる結果にもなりかねません。わが国国内における同問題への間違ったイメージ醸成も懸念されましょう。

都議会拉致議連会長代行の軽はずみとも言うべき言動が一刻も早い早期解決が望まれる拉致問題好転への進展にとっては甚だ有害であることを同議連所属議員各位は厳しく認識すべきではないでしょうか?

会長等の役職解任を!都議会拉致議連(2)

※次欄戦争肯定記述に物言い(1)公明に拍手!へと続きます
[PR]



by antiracist | 2011-12-28 23:52 | 日本会議関連

大東市の毅然たる姿勢に拍手!

今月21日付録音録画の不許可は当然!からの続きです。

大東市教委への訪問者は当日の模様の動画を自ら挙げているようです。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16474711
最初の3分程度でやりとりは掌握できるのではないでしょうか。
市教委の対応の骨子は「録音録画をする限りは本件の話し合いには応じられない!」です。当然の分別でありましょう。

以前は唯々諾々と録音録画を許可したり実質上黙認した他の自治体も大東市等に続くべきです。無論、まだ訪問を受けていない諸機関等も同様です。録音録画を通した第三者情報等(それらが事実であれ虚偽であれ)のネット流出等は公務員あるいは情報に関与する者の重大な責務として防止に努めなければなりません。
なお、訪問者側による「録画ではなく録音許可は他の自治体では出ている」(趣意)との発言があるようですが、たとえば広島市役所などは録音録画・生中継配信自体の通知を受けていなかったことも忘れてはなりません。このようなことをされた役所は他にもあるのではないでしょうか。

動画の無断録画・配信・開き直り@広島市庁舎にて
[PR]



by antiracist | 2011-12-27 23:57 | 動画配信が主目的?

醜態@部下が辞職表明

もしかして九州電力会長は部下である社長に辞任させ自らの最高責任には頬かむりですか?
------------------------------------------------
九電社長が辞任表明 「1、2ヵ月めどに」
(略)
松尾新吾会長の進退については「会長ご自身が考えること」と述べるにとどめた。
(略)

こちら2011/12/26付 西日本新聞夕刊
------------------------------------------------
九州電力社員や役員は同社から給料あるいは報酬をもらっている手前、直接この無責任会長を弾呵し同電会長職から引きずり降ろすことができないことはお気の毒な限りです。察するに面従腹背しかやりようがないのかもしれません。かかる体質の会社に電力と言う公益事業を独占的に供与している現状は何ともお寒い限りです。

一方、会長と雇用関係のない日本会議福岡は同会長職を辞任させることはしないのでしょうか。このまま唯々諾々とトップの言わば恥さらしを放置しているのであれば所詮は動員に使われるだけの烏合の衆であるとの論難は免れないのではないでしょうか?

※2012年1月8日追記
この期に及んで(嘲笑)
[PR]



by antiracist | 2011-12-26 22:00 | 日本会議福岡会長等

洋品店『表敬訪問』事件(3)

洋品店『表敬訪問』事件(1)の関連です。

以下は「凪論」様の本日付での御意見です。

月刊TIMES1月号宇留嶋瑞郎氏の記事を読む ~莫大な損害賠償を強いられることとなったいわゆる「行動する保守」~
こちら

この街宣に関与した自称?「行動する保守」はブティック店主である女性(※しかもこの方は創価学会員ではないそうです)に謝罪されることが人間の道義として強く望まれるものと思えてなりません。

★追記(2014/3/2)
洋品店『表敬訪問』事件(4)メディアの検証
[PR]



by antiracist | 2011-12-25 23:32 | 創価よ、怒れ!

本業でも末期症状?日本会議福岡会長

所詮その程度@日本会議福岡からの続きです。

日本会議福岡会長にしてかの九州電力会長は本業の方でももはや末期症状のようですね。
-----------------------------------------------------------
異例!九電、定例取締役会開かず やらせメールで混乱拡大恐れ?
(略)
九電はやらせメール問題について経済産業省に報告書を再提出する方針だが、いまだに修正版の報告書をまとめていない。11月の取締役会では監査役会が会社側に問題の早期収拾を要望。松尾会長は、社内の混乱がさらに拡大するのを恐れ、取締役会の開催自体を取りやめたとみられる。

こちら2011/12/20 11:54 【佐賀新聞】

えっ議題ない?九電が定例取締役会開かず
(略)
複数の関係者によると、取締役会は当初21日に開く予定だったが、議長の松尾新吾会長が16日「議題がない」と判断し、開催見送りを伝えた。企業が定例の取締役会を中止するのは極めて異例。
(略)

こちら2011年12月20日6時7分(日刊スポーツ)
[PR]



by antiracist | 2011-12-24 19:04 | 日本会議福岡会長等

引き続き毅然たる対応を!

前欄「枚方市も撮影拒否に方針転換!」から続きます。

神戸市役所は今月21日の在特会副会長などチーム関西活動家3名の訪問に対しては毅然たる対応をされたようです。
同市役所の御説明によると、今回は前回(先々月)のように唯々諾々と会議室等の場所は提供されなかったようです。したがって録音・録画許可以前の問題ですね。
加えて、どうやら窓口を通した対話すら成立しなかったものとも思われます。もし庁舎内通路やカウンター越し等での例によってのヘイト動画あるいは録音を配信していたとしても所詮は野干の遠吠えではないでしょうか?

庁舎管理規定に来訪者による録音・録画禁止条項がない場合でも主管課の判断で不特定への配信が第三者情報等で問題が発生すると判断した場合、撮影禁止は職務として言えるはずです。
神戸市におかれましても次回以降、たとえ会議室等での話し合い要求をお受けされる場合も、録音録画をしないことを絶対条件とするよう方針転換することが望まれましょう。
※話し合いの模様の録音録画の問題性は当カテゴリ各欄御参照。

同市の引き続きの毅然たる対応を期待しましょう!

※2012年1月5日追記
神戸市当局の毅然たる対応
[PR]



by antiracist | 2011-12-23 00:00 | 動画配信が主目的?

枚方市も撮影拒否に方針転換!

昨日の「録音録画の不許可は当然!」では大東市の毅然たる姿勢を紹介しましたが枚方市も同様な姿勢に方針転換しています。

同市教育委員会によると
枚方市教育委員会へGo!Go! by 川東大了
http://team-kansai.sakura.ne.jp/scheduler/scheduler.cgi?mode=view&no=328

の予告どおり在特会副会長にして大阪支部長は同市市教委を訪問されたそうです。ちなみに昨年7月、同市役所人権擁護室は唯々諾々と動画撮影を是認されました。が、今回はその反省も踏まえてか、会見の冒頭から動画撮影の禁止を毅然と通告したそうでいきおい陳情はほどなくして終了したとも伺っております。

今まで、配信された後の影響も鑑みることなく安易に録音・録画を許可あるいは黙認した神戸市や生駒市、出雲市なども、不許可に方針を転換された枚方市教委や京都市(※昨日付からお入りください)等を大いに参考にすべきです。
まだ彼らの訪問を受けていない各行政機関等も同様であることは言うまでもありません。

「引き続き毅然たる対応を!」へと続きます。
[PR]



by antiracist | 2011-12-22 00:00 | 動画配信が主目的?

録音録画の不許可は当然!

件の在特会副会長兼任大阪支部長氏は
大東市教育委員会へGo!Go! by 川東大了
http://team-kansai.sakura.ne.jp/scheduler/scheduler.cgi?mode=view&no=318
の予告通り19日、同市市教委を訪問されたようです。
ただし昨日付の在特会公式HPによると同市教委当局に録音録画を断られたので「懇談」は出来なかったようですね。
http://www.zaitokukai.info/modules/wordpress/index.php?p=372

まずは毅然と録音・録画を許可されなかった大東市教委に拍手を送りましょう。
同市市教委によると訪問者は計3名。事前にそのうちの一人の方からの当日の録音録画許可への打診に対し、庁舎管理規定に基づき許可できない との御回答を出していたそうです。
それにも限らず当日は録音録画がされた状態で事を進めようとしていたのを市教委職員が発見し録画中止をお願いしたところ納得せずそのまま終了したというのが同市教委側の御見解のようです。

録音録画に関しての押し問答の際、同市教委に対しも例によって公務員の肖像権の非存在を主張されたようですが、大東市市教委はそれが理由で録音録画を拒否したわけでもありますまい。庁舎管理規定に加えておそらくは以下の2点が拒否の根拠でありましょう・
1.第三者情報が録音されどこに流れるかわからないこと。特にそれが虚偽や勘違いである場合は当該第三者から役所の責任まで問われてしまいます。
2、動画のプロパガンダ等への利用への懸念。

(参)京都市も毅然とした対応へ

それから録音録画ができないから「懇談」できないというのも勝手な理屈ではないでしょうか。別に録音しなくても意見交換は可能なはずです。撮影も通常の静止画ならいくらでも許可はされましょう。
やはり市教委訪問の目的は「懇談」や話し合い等ではなく動画配信であることは明らかではないでしょうか?

※翌日付「枚方市も撮影拒否に方針転換!」へと続きます。

※2011年12月27日追記
大東市の毅然たる姿勢に拍手!
※2012年1月11日追記
例外特権はNG!庁舎内録音録画
[PR]



by antiracist | 2011-12-21 00:03 | 動画配信が主目的?

連中の主張内容とやらについては取り合う必要もありますまい。
by antiracist
プロフィールを見る
画像一覧

検索

最新の記事

mail

画像一覧