困った連中

カテゴリ:動画配信が主目的?( 72 )




大阪市等は既に公共施設使用不許可は可能

昨日付前欄 ヘイト対策の新機軸が可決!大阪市議会
を補足します。

件名どおりです。
以下は英字紙の部分引用ですが、日本語訳を付けておきましょう。
----------------------------------------

(略)
How effective the new ordinance will be in stopping hate speech is difficult to determine. But city assembly members said last year that even without an ordinance, local bureaucrats could already use existing rules and regulations about public welfare to refuse permission for certain groups to use public buildings and spaces for such gatherings.

この条例がヘイトスピ^チをやめさせることにどれだけ効果的かを結論付けるのは難しい。
しかし昨年、複数の市議会議員はたとえ条例がなくとも市当局は現行のルールや制度を公益に鑑み運用することで、特定の集団に対してヘイト集会のための公共施設や同空間の使用を許可しないことは可能であると述べています。

This is basically the policy that Kadoma, a city in Osaka Prefecture, has been pursuing since 2014, when it said it would not approve applications for use of public facilities by those who habitually engage in violent and discriminatory behavior. The city also said it may revoke permission for rallies if applicants are likely to engage in such behavior.

これは基本的に2014年から施行されている大阪府門真市の政策で、恒常的に暴力暴言や差別的行動を行う者らによる公共施設使用申し込みは受け付けないというものです。同市は申し込みがこのような行為に使われる様相があると分かった場合も公共施設での集会許可を取り消せるとも書かれています。

こちら2016/01/15※ジャパンタイムズ
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条例や厳しいルールを持つ大阪市や門真市に限らず各行政当局は現行制度だけでも少なくとも連中の公共施設・空間利用については不許可は容易なものと考えます。
不許可は人道事案です。それぞれの施設長は勇気を持って厳しく蛮行に対処しなければなりません。

★2016-03-01 追記
「#0313大阪ヘイト集会を許すな」
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by antiracist | 2016-01-16 23:00 | 動画配信が主目的?

東京弁護士会も(2)

ヘイトスピーチ
.「集会拒否できる」自治体向けパンフ作製

こちら
毎日新聞2016年1月10日 09時52分(最終更新 1月10日 09時57分)


東京弁護士会も
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by antiracist | 2016-01-11 07:56 | 動画配信が主目的?

東京弁護士会も

地方公共団体に対して人種差別を目的とする公共施設の利用許可申請に対する適切な措置を講ずることを求める意見書 |東京弁護士会
こちら


追記
東京弁護士会も(2)
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by antiracist | 2015-09-27 18:22 | 動画配信が主目的?

広島市の御回答

平和公園の在特会利用の禁止要望の続報です。

19日、私は広島市役所にHiroshima-Actionさんの質問・御意見に同意する旨をメールにて表明しました。併せて広域暴力団住吉会系右翼集団への協賛指定の問題を問い合わさせていただいたところ昨日、同市当局より定見溢れる御回答をいただきましたので以下に紹介致します。
---------------------------------
(略)
先日いただいた「在特会関係者等の平和公園利用について」のご質問について、下記のとおり回答いたします。

1 「平和公園の在特会利用の禁止要望」について、次のとおり回答します。
① 「被爆者特権という言葉を使う団体に、市の施設、特に平和公園を使わせないでください。」との要望について

 これまでも本市においては、在特会関係者等に対し、平和公園等での集会等にかかる使用を許可しておりません。
 今後、同関係者から公園使用の申請があった場合も許可を行う考えはありません。
(都市整備局緑化推進部緑政課)


 ② 「在特会だけでなく原爆記念式典開催時間帯前後の6:00~9:00までは平和公園内では思想、宗教にかかわらず、広島市以外の団体の拡声器の使用を制限してください。」との要望について

 本市では、8月6日を「平和記念日」と定め、多くの人々の参列のもと「広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」を挙行しています。この式典は、原爆死没者の霊を慰めるとともに世界恒久平和の実現を祈念するために行うものであり、厳粛な実施に努めています。
 本市としては、心静かに原爆死没者の霊を慰めるために参列されている被爆者や遺族をはじめ多くの市民の心情に配慮していただくため、ホームページなどにおいて、式典中は大音量を出さないなどのお願いをするとともに、広島県警の協力を得ながら円滑な式典運営に努めています。   
(市民局市民活動推進課)


2 「暴力団系協賛の事実からも同会あるいは実質的に同会周辺と目されるものについての公園や公共施設の使用は禁止されてしかるべき」とのご意見について、次のとおり回答します。

 在特会関係者等から集会等に伴う公園使用の申請があった場合は、許可を行う考えはありません。
 また、暴力団関係者及びその周辺者への公園の使用については、広島市暴力団排除条例の規定に基づき許可を与えていません。
 具体的には、広島城跡(中央公園内)での露店の設置許可にあたっては、事前に各露店商の経営者の氏名等の記載されたリストを提出させ、暴力団関係者等であるか警察に確認した後に、許可を与えるようにしています。
(都市整備局緑化推進部緑政課)


平成26年6月24日

(1①及び2についての回答)
広島市都市整備局緑化推進部緑政課
(略)
(1②についての回答)
(略)
広島市市民局市民活動推進課
(略)
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公園も講演施設等も今後とも同じお考えであることも市民活動推進課様からの補足説明にて伺っております。広島市の定見をあらためて高く評価したいと思います。他の官庁等も大いに参考にすべしと考えます。

ただし例えば実質的には任意の会の代表等の講演会であるにもかかわらず別団体の名で許可申請することも考えられますので、公園をはじめ各施設等の窓口はそのあたりもしっかり留意されたうえ、場合によっては許可取り消しの措置も要されてきましょう。

在特隠し?広島市の公的施設利用申請

★追記
広島市の御回答(2)
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by antiracist | 2014-06-25 07:09 | 動画配信が主目的?

山形県に続け!公共施設利用にNO!

大阪府門真市は最近、在特会などヘイトスピーチ団体による公共施設利用を禁じている方針を明らかにしましたが、初適用に向けてGO!といったところでしょうか。
こちらNAVER まとめ (2014年04月29日)


山形県の英断(4)審査請求は却下
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by antiracist | 2014-04-29 18:35 | 動画配信が主目的?

「毅然としてつっぱねましょう」

当ブログでもおなじみの三羽の雀様の昨日の御指摘を2点紹介します。
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神奈川県が導入予定の外国人学校児童生徒学費補助について在特会が「行政交渉」だのとほざいてるわけですが、神奈川県は、在特会が米国務省から名指しされる togetter.com/li/635773 ほどのヘイトクライム擁護団体であることを重々踏まえ、毅然としてつっぱねましょう。


在特会関係者が会の名前を出さず、県民として利用できる正当な手続き(陳情や住民監査請求)を通じてなんか言ってくる分にはしょうがないですが、こんな連中の「交渉」に応じるのはもはや反社会勢力への加担です。
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三羽の雀様の御意見に基本的に同意しますが、さらに言うと在特会の名前を出さないでも手続きや交渉の中で同会関係者とわかった時点でも行政には毅然たる姿勢が望まれます。無許可での録音録画強行があった場合も同様です。
加えて同会の住吉会直系への協賛指定等を鑑みれば、各役所行政は録音録画以前の問題として交渉には応じることなく陳情あるいは抗議文書を受け取る程度の対処で十分ではないでしょうか?
また公的施設の会場貸し出しについても山形県遊学館の拒否等を参考にすべきと考えます。
住吉会系列への名刺広告画像@在特会長
山形県の英断(4)審査請求は却下
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by antiracist | 2014-03-04 07:26 | 動画配信が主目的?

在特隠し?広島市の公的施設利用申請

前欄けじめは?教職員関連施設の利用では今月15日に予定されている福岡市内での在特会の会長による「時局講演会」について言及しました。
その前日の14日は在特会公式サイト画面によると同会長は「行動する保守運動 中国地区決起集会」と題して公的施設たる広島市まちづくり市民交流プラザにて講演と質疑応答を中心に2時間半の講演会を開催するそうです。
http://www.zaitokukai.info/modules/piCal/index.php?smode=Daily&action=View&event_id=0000001392&caldate=2013-6-25
※在特会公式HP予定表 -詳細情報画面

「中国地区決起集会」ですか。一般的な市民交流プラザ利用との齟齬も大変気になるところです。
上述リンクした同市民交流プラザHP表紙画面に記されている「応援します!生涯学習・ボランティア・市民活動」内の3項目とははなはだ齟齬が感じられて仕方ありません。かかる「決起集会」への使用許可は再考が望まれるのではないでしょうか?
あまつさえ
上記在特会公式HPのURL画面でお分かりのように主催は「日本の未来を考える会」との共催となっています。同会については私は寡聞にして存じ上げませんが、実質上、在特会の主催と察し確認の意味で広島市まちづくり市民交流プラザに14日の催物について問い合わせてみたところ、「当日は(在特会もしくは在日特権を許さない市民の会)なる名称での貸し出し申し込みはございません」との趣意の御応答でした。

察するに公的施設たる広島市まちづくり市民交流プラザへは、「日本の未来を考える会」の名で利用申請したのでしょうか?その場合、在特隠しの論難は避けられますまい。予告講演内容から判断しても実態はどうみても人騒がせな「在特会」でありましょう。同会も自分たちの主張に自信があるならば正々堂々と自らが誇る会名を出して利用申請すべきではなかったでしょうか?共催の場合も然りです。

当該市民交流プラザは言うに及ばず一般的にも公的施設使用許可申請の際に申請者側からこのような手法がまかり通ってしまえば使用許可の是非に際して不具合が出るのは明白ですね。職員さんが実態を知らずに許可することは十分ありえましょう。公的判断をいわば妨害するかかる手法には各公的施設の施設管理当局におかれましては毅然たる態度が望まれてきましょう。

山形県の英断(3)会場貸し出し拒否

★追記(2013年7月5日)

以下は同日にいただいた広島市当局の見解です。

まちづくり市民交流プラザにおいて開催する催し物の公開情報は、主催団体名や代表者名などといった項目で判断するのではなく、使用許可申請内容のうち、申請者から公開の申し出のあった内容を公開情報としています。
公開情報は、利用当日、市民交流プラザ一階の掲示板に掲示するほか、問い合わせがあれば回答しています。
このため、7月14日の使用を申請している団体名と催し名についてお答えできるものは、催し物名としての「日本の未来を考える会」となります。


どうやら「催し物名」は在特会公式HP予定表 -詳細情報画面にて公告している「行動する保守運動 中国地区決起集会」の名称で申請したのではなさそうですね。
それにしても「団体名」が非公開情報ですか?申請側は自分たちのやっていることによほど自信がないのでしょうか?その場合、確かにこれまでの数々の稚拙な蛮行等を鑑みれば正々堂々と公開するのはやはり無理もありましょう。しかも市民交流プラザから直接聴いた内容(上述)によると、在特会の名で申請したわけでもでもなさそうです。
「催し物名」については同詳細情報画面にては共催とする無名の存在とも思われる団体の名で申請しているようですが、日本語の整合性の面でも問題が生じているのではないでしょうか?

★追記(2014年6月25日)
広島市からの御回答
★同(2014年10月16日)
在特隠し?(2)新聞社系列施設利用申請
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by antiracist | 2013-07-02 23:59 | 動画配信が主目的?

山形県の英断(2)会場貸し出し拒否★広告画像追記あり(中段)

山形県の英断@会場貸し出し拒否2013-06-17 07:32 |

今後、山形県遊学館を含め官民問わず貸し会場機能を持つ各施設は在特会が指定暴力団住吉会系列右翼組織を「協賛」団体と指定していることにも留意すべきであると考えます。
在特会の協賛団体(1)
後段に提示した「協賛団体」画面(※保管済み)URLでお分かりのように、同会自らが公式HPにて日本青年社との協賛関係を公表していますね。

加えてこちら中の平成8年の国会質疑も御参照。
●右翼団体『日本青年社』が暴力団『住吉会』系であることは国会でも証明されている。

136-参-地方行政委員会暴力団員…-2号 平成08年06月06日 http://kokkai.ndl.go.jp/ 
○有働正治君 
【質問】警察の方にお尋ねします。日本青年社の最高顧問・西口茂男なる人物は、住吉会とはどういうかかわりがありますか。
○説明員(植松信一君)
【回答】日本青年社最高顧問・西口茂男と、住吉会会長の西口茂男については同一人物と見ております。


加えて未確認情報ですが、気になる事があります。
web情報ですが、日本青年社には年4回くらい不定期発行の「青年戦士」なる機関紙があるそうですが、その424号(平成23年7月25日付)(※年不明で新年号の説も)に在特会会長が暑中見舞い名刺広告を出したとの情報があります。事実の場合、よもや無料広告ではありますまい。
もとより指定暴力団系列の機関紙を一般人が入手し閲覧することは困難ですが、公的施設におかれては各県警等を通して警視庁に広告について事実関係の有無を照会・確認することは可能ではないでしょうか?

★2013年9月11日追記
住吉会系列への名刺広告画像@在特会長
★追記以上

住吉会系列への名刺広告画像@在特会長
一般論として山形県の暴力排除条例リンクしてみましょう。
こちら
第2章 基本的施策
(県の事務及び事業における措置)
第6条の2
(公の施設における措置)
第6条の2 県又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、公の施設の利用が暴力団を利するおそれがあると認めるときは、当該公の施設の管理について定める他の条例の規定にかかわらず、当該公の施設の利用に係る許可その他の処分をしないことができる。

2 県又は指定管理者は、公の施設の利用が暴力団を利するおそれがあると認めるときは、当該公の施設の管理について定める他の条例の規定にかかわらず、当該公の施設の利用に係る許可その他の処分を取り消し、又は当該利用の制限をすることができる。


事務及び事業における措置は特に山形県に限ったことではないことは論を待ちません。

※2013年6月29日追記
山形県の英断(3)会場貸し出し拒否
※2013年6月30日同
在特会の協賛団体(3)街宣警護
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by antiracist | 2013-06-27 08:08 | 動画配信が主目的?

山形県の英断@会場貸し出し拒否

摘発された会員・関係者による蛮行の数々に加えて、在特会の桜井(本名にあらず)会長の下記のような言動が事実であるなら同会の施設使用を山形県生涯学習センターが拒否 したことは当然ではないでしょうか。
こちら※6月27日に当初のリンクが切れていることに気づいた時点で全くの同一内容の別URLに差し替えています。

公共施設は公共の福祉のみならず公序良俗に反する行為を臆面なく行い且つ正当化するいかなる集団にも貸すわけにはいかないのは自明の理です。

まあ連中の言い分も見てみましょう。
ttp://zaitokuhokkaido.blog.fc2.com/blog-entry-415.html

よりによって連中が日本国憲法ですか?(笑)あらためて現憲法のありがたみを身で知るべきです。

おなじみ三羽の雀さんのまとめ画面です。
ヘイトデモ・街宣を主導してきた在特会の施設使用を山形県生涯学習センターが拒否
こちら

在特会が今までの数々の蛮行を悔い改め関係各位および世間一般に謝罪の上、もう金輪際そのような言動や挑発はしないことを公に宣言しない限りはいずれの公的機関も山形県に習うべきだと思えてなりません。

★追記(2013年6月27日)
一般紙でも報道されています。
在特会の生涯学習センター使用不許可
こちら [2013年6月27日19時43分]日刊スポーツ

山形県の英断(2)会場貸し出し拒否★広告画像追記あり(中段)
★同(2013年10月9日)
在特会の協賛団体(7)寄付金口座等
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by antiracist | 2013-06-17 07:32 | 動画配信が主目的?

「記録用」にだまされちゃダメ!

前欄卑劣!自宅街宣で取り上げた京都公明党府議の自宅等に街宣したという右翼等ですが、三重県名張市当局は面談の模様の動画がwebに掲載されていることに不快感を表明されています。
問題の動画は
チーム関西 動画紹介 VOL.15
2013年04月9日【神鷲皇國會】名張市の韓国水原市との友好交流都市協定抗議
【その1】~【その6】
ttp://81.xmbs.jp/piroshigogo-270610-ch.php?guid=on


名張市当局によると、4月9日の面談模様の録画については先方から自己の活動を記録したいとの申入れがあったことから、その趣旨に基づき許可したそうですが、インターネットへの動画アップ並びに配信につきましては説明もなかったことから、想定外だったそうです。
同市の見解を以下に一部引用しておきます。

こうした事態が生じましたことは「韓国水原市との友好交流都市協定」を担当しております当室といたしましても、大変遺憾に思っています。
現在、名張市では庁舎内における面談等の録音録画にかかる対応方針は定めていない状況ですが、今後、今回ご来庁の団体より同様の申入れがあった場合は、慎重に対応したいと考えています。

平成25年4月12日
三重県名張市 企画財政部総合企画政策室


今後の毅然たる姿勢は当然です!
名張市に限らず面談を受け入れる各行政機関や企業等はくれぐれもこの手の連中の「自分たちの記録用として録音録画をするだけだから」を信用してはいけません。連中は動画(録音)のネット配信が主目的で面談にやってくるのは自明の理ではないでしょうか。

陸上自衛隊関西補給処(宇治駐屯地)にて

※参考
庁舎内面談等の録音録画は以下の4つの点で問題点が発生します。

1、事実・虚偽にかかわらず第三者情報や虚偽・誇張情報が不特定へ流出する可能性。(いったん配信されればwebは半永久的です。)
2、会談の模様の中継が特定のプロパガンダに利用される可能性。
3、上記2項目を防止するためには当局側はいきおい発言が制約され結果的に画面を見る不特定に行政への誤解を与えかねない。
4、特定グループや同個人だけに録音・録画を許可すれば一部への特別扱いとなってしまう問題性。
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by antiracist | 2013-04-14 17:46 | 動画配信が主目的?

連中の主張内容とやらについては取り合う必要もありますまい。
by antiracist
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