困った連中

カテゴリ:在特会及び関連等( 80 )




上告審(最高裁)も在特会に賠償判決=確定

控訴審も在特会に賠償命令の続報です。

以下引用です。


(※2017年)11月29日:最高裁、桜井誠・在特会の上告申立てを受理しないと決定。6月19日の大阪高裁判決が確定。
桜井誠・在特会/「保守速報」ヘイトスピーチ裁判(2)

引用は以上です。(※報道リンク複数あり)


当然の審理結果でしょう。

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by antiracist | 2017-11-30 21:08 | 在特会及び関連等

川崎市の取り組み

以下川崎市HP画面こちらより転載します。
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川崎市:「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律に基づく「公の施設」利用許可に関するガイドライン(案)」に関する意見募集

2017年11月9日

題名

「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律に基づく「公の施設」利用許可に関するガイドライン(案)」に関する意見募集

概要

 近年、本邦外出身者であることを理由として、我が国の地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をヘイトスピーチであるとして社会問題化しており、平成28年5月24日に「本邦外出身者に対する差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(以下「ヘイトスピーチ解消法」という。)が制定されました。本市では、川崎区内の2つの公園の公園内行為許可申請について、5月30日、全国初の不許可処分を行いました。
 こうした中、平成28年7月13日に、市長が川崎市人権施策推進協議会に対し「ヘイトスピーチ対策に関すること」について優先審議を依頼し、同年12月27日に、同協議会から優先審議報告書「ヘイトスピーチ対策に関する提言」が提出されました。そこでは、取り組むべき事項として、「公的施設の利用に関するガイドライン」が提言され、これに基づき、公の施設の設置・管理条例における利用制限の検討・判断を行う際に拠るべき基準として「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律に基づく「公の施設」利用許可に関するガイドライン(案)」を取りまとめましたので、市民の皆様からの御意見を募集します。

案の公表日

平成29年(2017年)6月20日

案及び関連資料(ファイル)

意見募集開始日

平成29年(2017年)6月20日

意見募集終了日

平成29年(2017年)7月19日

意見提出方法

電子メール、ファクス、郵送、持参

意見を提出できる方の範囲

市内に在住、在勤、在学の方、又はこの案件の内容に利害関係のある方(個人、団体を問いません)。

結果の公表日

平成29年(2017年)11月9日

結果の概要

 「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律に基づく「公の施設」利用許可に関するガイドライン」の策定に向けて、パブリックコメント手続の実施により広く市民の皆様から御意見を募集しました。
 その結果、922通(意見総数2,053件)の御意見をいただきましたので、その内容とそれに対する本市の考え方を次のとおり公表します。

結果の公表場所

・本ホームページ
・情報プラザ(市役所第3庁舎2階)
・各区役所(市政資料コーナー)
・下記問い合わせ先

意見等の件数

922件

その他

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川崎市HPよりの転載は以上です。

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by antiracist | 2017-11-16 02:57 | 在特会及び関連等

当然の判決

在特会の言動は「差別的」 元会長の損害賠償請求を棄却
本日付朝日新聞デジタル

在特会元会長の請求棄却=有田議員の名誉毀損訴訟-東京地裁
同時事通信ドットコムニュース

追記
武蔵小杉合同法律事務所HP先日付画面より判決文全文が掲載されています。
「参議院議員有田芳生氏vs在特会前会長桜井誠氏の裁判で、桜井氏のヘイトスピーチを認定させて勝訴しました。」
こちら


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by antiracist | 2017-09-26 23:33 | 在特会及び関連等

控訴審も在特会に賠償命令

在特会に賠償を命じる判決@大阪地裁
の続報です。
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ヘイトスピーチ訴訟、2審も在特会に賠償命令

ヘイトスピーチ(憎悪表現)で精神的苦痛を受けたとして、在日朝鮮人のフリーライター李信恵リシネさん(45)が、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などに550万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は19日、在特会などに77万円の支払いを命じた1審判決を支持し、双方の控訴を棄却した。

読売新聞 2017年06月19日 15時35分 (抜粋引用)

<大阪高裁>「人種差別と女性差別との複合差別」在特会敗訴

、77万円の支払いを命じた1審・大阪地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却した。その上で、人種差別を認めた1審から踏み込み、「人種差別と女性差別との複合差別に当たる」と認定した。
原告側弁護士によると、複数の差別が結びつく「複合差別」を認めた判決は初めて。
https://mainichi.jp/articles/20170620/k00/00m/040/042000c
毎日新聞 6月19日(月)19時28分 (同)
★リンクがうまく入れない場合はURL(http・・)を貼り付けて御閲覧くださいませ。

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ただしヘイトに対する訴訟での対抗の実効力についての指摘もあります。
むろんそれでも李信恵さんが裁判を闘われた意義が重要であることはいうまでもありません。

>実質的に慰謝料は手にできない。ヘイトスピーチ被害に「訴訟で対抗せよ」がいかに非現実的かということ。
>しかしそれでも李信恵さんがこの裁判を闘ったのは、個人に対するヘイトスピーチ被害を裁判所が不法行為と認定する判例をつくるためにほかならない。
http://twitter.com/cracjp/status/876697796778139648
★リンクがうまく入れない場合はURL(http・・)を貼り付けて御閲覧くださいませ。

それから在日韓国・朝鮮人の方々へのあるいは被差別部落の方々への差別はともすれば民族差別や同和差別に限定されて考えられる傾向がありますが、本件で複合差別が認定されたことは意義深いことではないでしょうか。
脚光があたらなかった差別あるいは世間が持つゆがんだ固定観念から改善があきらめられていた差別等にも本差別に併せて光が当てられたことは数歩の前進ではありましょう。否、場合によっては、人によってはこのような差別こそが副次的差別なのではなく本差別なのかもしれません。

それにしても被告側は最高裁に上告ですか。かりそめにもパフォーマンスとしての上告が検証結果として認定された場合は、上告審は上告棄却など毅然とした行動をとるべきではないでしょうか?

※2017年11月30日追記
上告審(最高裁)も在特会に賠償判決=確定

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by antiracist | 2017-06-19 17:59 | 在特会及び関連等

産経新聞の矜持は?在特会元事務局長の行動連載記事所感

判決@最高裁(在特会への賠償命令が確定)からの続きです。
一部再掲しましょう。

予想通りの分別ある裁定結果です。
事件のきっかけとなった産経新聞の朝鮮学校支援にからむ誤報めいた記事であることを鑑みると同紙は猛省が要されるところですが、実際は現在に至るまでも元在特会事務局長のタカ派行動をメインとした記事を連載する姿勢をみるにつけても報道する側の矜持が疑われても仕方ありますまい。
再掲以上

そして昨日も産経新聞には連載記事がありました。
-----------------------------------------------
2017.1.21 01:00
【山本優美子のなでしこアクション(9)】
慰安婦問題が「日米韓間での深刻な外交問題」であることはもう明らかです
                        (1/3ページ)

こちら
-----------------------------------------------

連載はこれで9回目に及ぶようですが、産経新聞の在特会元事務局長へのすごい肩入れと言えましょう。

くだんの元事務局長については、最近、「日本会議の研究」を世に出され在特会をはじめとした世に言うヘイトと呼ばれる集団に詳しいジャーナリスト菅野完氏が
こちら画面前段の小見出し
海外活動とメディア戦略の顔となっている山本優美子氏
以下にて指摘されています。

また、山本優美子氏が「さくら優美子」の名で在特会事務局長として過去に活動していたことは以下のサイト画面等でも確実なことと思われます。
こちら
他の検索結果を総合して鑑みても同様のことが言えましょう。
それにしてもテレビ番組『そこまで言って委員会NP」にまで出ていたとは驚きです。ただし私の知る限りでは連載を続ける産経新聞とは異なり、同番組(読売テレビ)には元事務局長はその後は出演していないものと思われます。

むろん、時系列にかかわらず個人の活動、言論、所属そして説明責任や釈明遂行の有無等は自由です。問題は産経という大新聞の連載記事の人選等に違和感を禁じえないということです。

在特会の元事務局長の行動を中心とした連載記事をのぜる産経新聞の矜持は一体どうなっているのでしょうか?同紙は徳島事件(※冒頭リンク御参照)発端と自社記事との関わりやその時点で山本氏が事務局長に就任されていたかどうかについてどう認識されたうえでこの連載を続けているのでしょうか?

加えて産経新聞は、元事務局長がはたして在特会最高幹部の一人として未成年を含めたいわゆるヘイト対象各位に道義的謝罪を表明したうえ同会を批判し且つ同会からの脱会等を世に表明されているのかどうかを連載文責の立場からしっかり確認された上での人選なのでしょうか?

ちなみに: 2012-01-18 に在特会HPに掲載された「執行役員の人事について」によると事務局長(当時)は退任後は「今後は一会員として出来る範囲で会の活動に参加したい旨」を同会に述べた上で会員へのメッセージとして、会の今後の発展と 、各支部・運営・会員の皆様の更なるご活躍を祈念するとの意を開陳されています。詳細は同会画面
http://www.zaitokukai.info/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=45
(※保管済み)を御参照

産経新聞がどこまで上記の経緯などを認識されているかは定かではありません。

※参考
「なでしこアクション」の設立の経緯
こちら
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by antiracist | 2017-01-22 17:30 | 在特会及び関連等

ヘイト衰退は自然な流れ

ヘイトデモが減少、警察庁
治安情勢まとめ、16年

こちら2016/12/2 19:39共同通信

ヘイトデモといってもそもそもがごく少数者によるパフォーマンスでしょう。野次馬が参加者に数えている、数えられている場合もあるのではないでしょうか。
地方ではさらに歯牙にもかけられていないようです。
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by antiracist | 2016-12-03 07:55 | 在特会及び関連等

ヘイトに貸すな@北区(東京都)施設

東京都北区はヘイトスピーチ団体と分かった時点で公益に鑑み施設使用許可を取り消すべきではないでしょうか。
----------------------
北区が出捐金の全額を負担している北区文化振興財団が運営する施設「北とぴあ」で、ポスターにはっきり「在特会」と銘打たれたシンポジウムが開催される。
こちら※香山リカさんのツイート

「北とぴあ」は、これまで市民連合や総がかり実行委などの平和シンポジウムなどをはじめ、子どもも楽しめる地域の文化に密着したイベントや集会などを行なってきました。「これからも家族で安心して利用できる「北とぴあ」であってほしい」と先方に伝えました。
こちら※安保法反対☆自由と良心武蔵野美術大学有志さんのツイート

僭越ですがむずかしいとは思いません。どんな手を使って申し込んだにせよ、とにかく「在特会」イベントとわかった時点で、公的色彩の強い施設なら貸し出し不許可とすべきではないでしょうか。いまはヘイトスピーチ解消法もあるのです。
こちら※香山リカさんのツイート
----------------------
加えて在特会は指定暴力団住吉会に直結する日本青年社を公然と協賛指定しています。これについては関連カテゴリこちらより「在特会の協賛団体」シリーズ等関連各欄を御参照

また様々なヘイト行為に関して猛省を表明するどころか開き直りも甚だしい態度を取っているのではないでしょうか。
畢竟、東京都北区は愛知県、山形県等の毅然たる不許可通告を見習うべきでありましょう。

ヘイトの県施設使用を認めない@愛知県

★追記(2016/11/03)
当日、会場の北区の実質的な区立施設に様子を見に行かれた方のレポートによると、参加者は11名だったそうです。
こちら香山リカ ‏@rkayama
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by antiracist | 2016-11-02 01:48 | 在特会及び関連等

在特会に賠償を命じる判決@大阪地裁

速報です。表題通りです。
-------------------------------------------
ヘイトスピーチ 在特会に賠償命じる 大阪地裁

ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別をあおる街宣活動で名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人のフリーライターの女性が在特会=「在日特権を許さない市民の会」などを訴えた裁判で、大阪地方裁判所は「限度を超えた侮辱で、差別を助長する意図が明らかだ」として、在特会側に77万円の賠償を命じました。
(略)

こちら9月27日 15時11分 NHK
在特会のネット上のヘイトスピーチ、「人種差別」と認定 大阪地裁
(略)
判決理由で増森裁判長は、在特会会長だった桜井氏がネット動画やツイッターで、李さんのことを「朝鮮ババア」「差別の当たり屋」などと表現し、名前とかけて「ドブエ」と連呼したと指摘。「社会通念上許される限度を超える侮辱行為で、原告の人格権を侵害した」と批判した。

こちら2016.9.27 15:38更新 産経
-------------------------------------------
いずれにせよヘイトスピーチがもたらす稚拙性が法的にもまたまた指弾されたということになりましょう。
またたとえ一時期であれ、こうした野卑な差別発言をする人へシンパシーを感じあまつさえ様々な形でこの人物やヘイトに利する形をとる方々への怒りを超えた憐憫も感じざるをえないことを判決を通しあらためて思った次第です。

★追記(2017年6月19日)
控訴審も在特会に賠償命令

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by antiracist | 2016-09-27 15:54 | 在特会及び関連等

当然の削除@インターネットテレビ局

AbemaTVに桜井誠・在特会前会長の個人チャンネル開設→批判殺到→チャンネル削除
こちら 更新: 2016年09月23日 12時50分 JST The Huffington Post

これで「報道の自由が損なわれている」云々という寝言・戯言は反公益も著しいヘイトスピーチを敷衍したものがいったい何であったかを知るべきです。

桜井誠・在特会前会長、ニコ生で「運動は拡大した」と謝意表明【ヘイトスピーチ】
こちら 更新: 2016年03月16日 18時27分 JST 同

公的要請で削除@ヘイト動画
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by antiracist | 2016-09-24 15:12 | 在特会及び関連等

本人確認がとれず?江戸川区役所

産経新聞の2016.7.13 18:13更新ネット配信記事
東京都知事選】
桜井誠氏が激白!「間違ったことはしていない」「来年の都議選に10~20人立候補させます」

こちら の最後部を引用します。
-----------------------------------------
--区役所の非常勤職員をやっていたそうですが

 「ええ。江戸川区でね。おばちゃんたちと話していたんですよ。『誰々さんと誰々さんが生活保護をもらったそうなんだけど、そのときに○○党や△△党の議員がついてきたのよ』って。口利きのようなことをしている。その代わり、選挙の際は死にかかっているような人が選挙に来ると聞いた。要は票を買っているわけでね」

-----------------------------------------
これについて発言内容の真偽は別として(※かりそめにも虚偽なら別の問題も発生する可能性もでてきましょう)、非常勤退職者といえども公務の職務上知りえたことには守秘義務があることに鑑み、非常勤職員の服務や人事を管轄する江戸川区職員課に問題性の有無を問い合わせてみました。

御回答は、確かに当該候補者と同姓同名の人が当区役所の非常勤職員として一定期間勤務していたことは事実だが、その人が産経新聞に出ている都知事選候補者であるとの確認がとれない限りは当課としては何もしないとの驚くべき趣意でした。
当該職員の確認は区役所内で容易にとれるはずです。あまつさえ同課は非常勤人事の主管課でしょう。契約書の有無や退職理由などは当然公務として掌握されているのではないでしょうか。要するに面倒だから不作為を決め込む口実にすぎないと疑われても仕方ありません。

ちなみに確固とした勤務証拠が出てくれば、守秘義務違反に該当するのかどうかについての検証などの対応はするそうです。
ただし同課によるとたとえ今後、本人ブログなどでの文言等として同区役所勤務言及あったとしてもそれでもって勤務の証拠とは見なさないそうです。

彼が同区役所に勤務したことが証拠となりえる文書は区役所は持っているはずです。保存期間が終了しているとは考えられません。今回の職員課の対応は他県民がいちいち情報公開請求等をすることが困難なことを見越しての散漫な対応との疑念はぬぐいきれないのではないでしょうか?
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by antiracist | 2016-07-22 07:58 | 在特会及び関連等

連中の主張内容とやらについては取り合う必要もありますまい。
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