困った連中

2012年 02月 08日 ( 1 )




特定商取引法上の規制(2)

特定商取引法上の規制からの続きです。

もしかするとこれが批判に対する開き直りでしょうか?
こちら
本当に在特会関係が言ったとするなら噴飯物でしょう。法の抜け穴にすらなっていないような気がします。
かりそめにもこの未表記が不問に付されまかり通ってしまえば、販売身元やクーリングオフ可能等の表示をしたくない他の業者・団体もこぞってこの手法を使ってしまいましょう。そうなれば法令もあったものではありません。さすがに当局もそうは問屋が卸さないのではないでしょうか?

こちらの下のあたりにも引用と思われる記述がありますね。本当に当局に相談したのであるならば結果は明白と思われてなりません。
いずれにせよ在特会が公認・推奨するこの販売元が姿勢を改めて特定商取引法上の規制にあるよう必要事項を表記しさえすればそれで済むことです。が、この期に及んでなぜそれができていないのか??
各方面からの指摘後も情報非開示を続ける販売主体の姿勢には在特会の非公開主義(会長情報・本部実住所)と重なるものを感じてしまいました。

※次欄「特定商取引法上の規制(3 )」へと続きます。
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by antiracist | 2012-02-08 00:00 | 偽名そして私書箱業者住所等

連中の主張内容とやらについては取り合う必要もありますまい。
by antiracist
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