困った連中

住吉会3トップ、特殊詐欺事件に関連し提訴される

協賛団体と工藤会に名前の出てくる住吉会大幹部を含め計三人の同会トップが同組員らによる特殊詐欺事件の使用者責任を問われ30日、計7人の被害を受けた高齢女性に提訴されました。
7人の女性は2014年1~7月頃、詐欺グループから実体のない医療研究会社の社債購入などを持ちかけられ、1人あたり約750万~約8500万円を詐取された63~86歳の方々です。
提訴は2008年に改正法が施行され、組員らのみかじめ料徴収など「暴力団の威力を利用した」資金獲得について、トップの責任を問えると定められたことに基づきます。
原告弁護団によると、特殊詐欺を巡り、暴力団トップの「使用者責任」を問う訴訟は全国で初めてだそうです。
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住吉会トップ提訴、特殊詐欺「使用者責任」問う

指定暴力団住吉会系組員らによる特殊詐欺事件で、被害者の女性7人が30日、住吉会トップの西口茂男総裁(87)ら7人を相手取り、慰謝料を含め計約2億2260万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
(略)
他に訴えられたのは、住吉会の関功会長(70)、福田晴瞭はれあき前会長(72)と、詐欺グループの指示役だったとされる同会系組長(49)(詐欺罪で公判中)ら。

こちら2016年06月30日 14時43分 読売
住吉会総裁の「使用者責任」問う 特殊詐欺の被害者、初の提訴 東京地裁 
(略)
暴対法は、指定暴力団の組員が暴力団の威力を使って資金を獲得した場合は、組長など代表者も賠償責任を負うと規定。また判例では、暴力団組長は組員に対する民法上の使用者責任も負うとされている。グループは住吉会の威力を利用して資金を獲得しており、弁護団は最高幹部3人の責任も問えると判断した。

弁護団は会見で「被害者は多くが高齢者で、生活資金を食い物にされている。最高幹部らの責任を問うことで相当の抑止力が働くはずだ」とした上で、「原告が暴力団から脅しなど被害を受けないよう、警察と連携を進める」と話した。
こちら2016.6.30 12:01更新  産経
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これは相手が相手ですから、産経記事引用文後段にあるよう、お礼参りを兼ねた提訴取り下げの圧力が心配ですね。蛮行を行う場合は巧妙にやってくるだろうから、官民一体となった備えが要されましょう。むろん官民の民には弁護士等専門職のみならず世間も含まれます。暴力を憎む世論で公正な裁判を阻害なく進行させてあげたいものです。

むろん警察やそれぞれの原告の居住する自治体に事務局をおく各暴力対策組織も徹底して守ってあげることが肝要です。場合によっては暴対組織の会長たる各首長も声明を出して脅迫等の予防に努めなければなりません。
それにしても弱者たる高齢女性からなけなし或いは虎の子のお金を詐取したり組上層部としての何らかの関与が事実であれば、あの神農を崇める任侠も落ちぶれたものです。否、ヘイト手集団との関与も含め今や任侠の「に」の字もない屑集団になったのか、はてまたもともとそうだったのか...

いずれにせよ7人の高齢女性の組織暴力に立ち向かう勇気に敬意を表しつつ裁判の成り行きに注目しておきましょう。
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by antiracist | 2016-07-01 00:07 | 在特会の協賛団体

連中の主張内容とやらについては取り合う必要もありますまい。
by antiracist
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