困った連中

山形県の英断(2)会場貸し出し拒否★広告画像追記あり(中段)

山形県の英断@会場貸し出し拒否2013-06-17 07:32 |

今後、山形県遊学館を含め官民問わず貸し会場機能を持つ各施設は在特会が指定暴力団住吉会系列右翼組織を「協賛」団体と指定していることにも留意すべきであると考えます。
在特会の協賛団体(1)
後段に提示した「協賛団体」画面(※保管済み)URLでお分かりのように、同会自らが公式HPにて日本青年社との協賛関係を公表していますね。

加えてこちら中の平成8年の国会質疑も御参照。
●右翼団体『日本青年社』が暴力団『住吉会』系であることは国会でも証明されている。

136-参-地方行政委員会暴力団員…-2号 平成08年06月06日 http://kokkai.ndl.go.jp/ 
○有働正治君 
【質問】警察の方にお尋ねします。日本青年社の最高顧問・西口茂男なる人物は、住吉会とはどういうかかわりがありますか。
○説明員(植松信一君)
【回答】日本青年社最高顧問・西口茂男と、住吉会会長の西口茂男については同一人物と見ております。


加えて未確認情報ですが、気になる事があります。
web情報ですが、日本青年社には年4回くらい不定期発行の「青年戦士」なる機関紙があるそうですが、その424号(平成23年7月25日付)(※年不明で新年号の説も)に在特会会長が暑中見舞い名刺広告を出したとの情報があります。事実の場合、よもや無料広告ではありますまい。
もとより指定暴力団系列の機関紙を一般人が入手し閲覧することは困難ですが、公的施設におかれては各県警等を通して警視庁に広告について事実関係の有無を照会・確認することは可能ではないでしょうか?

★2013年9月11日追記
住吉会系列への名刺広告画像@在特会長
★追記以上

住吉会系列への名刺広告画像@在特会長
一般論として山形県の暴力排除条例リンクしてみましょう。
こちら
第2章 基本的施策
(県の事務及び事業における措置)
第6条の2
(公の施設における措置)
第6条の2 県又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、公の施設の利用が暴力団を利するおそれがあると認めるときは、当該公の施設の管理について定める他の条例の規定にかかわらず、当該公の施設の利用に係る許可その他の処分をしないことができる。

2 県又は指定管理者は、公の施設の利用が暴力団を利するおそれがあると認めるときは、当該公の施設の管理について定める他の条例の規定にかかわらず、当該公の施設の利用に係る許可その他の処分を取り消し、又は当該利用の制限をすることができる。


事務及び事業における措置は特に山形県に限ったことではないことは論を待ちません。

※2013年6月29日追記
山形県の英断(3)会場貸し出し拒否
※2013年6月30日同
在特会の協賛団体(3)街宣警護
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by antiracist | 2013-06-27 08:08 | 動画配信が主目的?

連中の主張内容とやらについては取り合う必要もありますまい。
by antiracist
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