困った連中

特定商取引法上の規制(3 )

「特定商取引法上の規制(2 )」から続きます。

自治体の商政当局に販売画像を例に問い合わせてみたところやはり通信販売等の形をとっている物品販売行為において必要項目表記義務等の規制を免れるための抜け道はないようです。たとえ(物品は商品ではなく寄付者のお礼配布)(購買意思を表明した方々にのみ必要情報を開示する)などといったような言い訳がある場合も通用しないであろうとの趣旨の解説をいただきました。

一般的に必要事項の非表記など特定商取引法上の規制上、問題があると思われる販売形態へは各都道府県庁や市役所等ある消費者相談室が情報を募っています。問題が認められた場合の情報は国のほうにも提供されるものと思われます。

そして最新の情報ですが、件の販売サイトはようやく販売責任者の住所・氏名、電話番号等を掲載された模様です。
こちらby three_sparrows

これにて一件落着のようです。ただし、えらく時間がかかりましたなあ、といったところでしょうか。
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by antiracist | 2012-02-10 23:28 | 偽名そして私書箱業者住所等

連中の主張内容とやらについては取り合う必要もありますまい。
by antiracist
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