困った連中

庁舎管理規定以前の問題@無許可録音・録画等

前欄「録られた部署は削除要請を!各官庁」から続きます。

各自治体など官庁の中には、在特会(含チーム関西)による面談の模様の録音録画を、「庁舎管理規定に同行為禁止項目がない」ことを事由に唯々諾々と黙認しているところもあるようです。神戸市も10月まではそうでした。無論、当カテゴリでも紹介していますが、現在、同市同様に同会等による録音・録画行為については毅然と拒絶を意思表明されている京都市もある時期まではそうでした。
広島市にも同規定はありませんが、たとえ申請が事前にあったとしても拒否されていたそうで、だからこそ在特会長に対し文言等にて盗み撮りよろしくの無断録音・録画への抗議および削除要請をされたものと聞き及んでおります。
そう、庁舎管理規定に同行為禁止項目があろうとなかろうと規定を分別に基づいて運用すべきは各主管課なのです。
話し合いの模様の録音・録画を許した場合に考えられる3つの問題点を再掲しましょう。

①事実・虚偽・誇張にかかわらず第三者情報の不特定への流出
②会談の模様の中継が特定のプロパガンダに利用される可能性。
③在特会(含チーム関西)だけに録音・録画を許可すれば同会への特別扱いとなってしまう問題性。

これらのことを鑑みれば主管課判断で録音録画の禁止で臨めることはできるはずです。
あまつさえ、同会関係訪問者はネット配信のことは通告していないのが現状と思われます。マスコミが放映を前提に職員に質問するのとは根本的に異なるのです。
加えて省庁が事なかれ主義で黙認していれば、毅然とした拒否対応を決めている別の官庁が黙認官庁のことを聞かされたりそれを放映されたりして甚だ迷惑するということもあるのではないでしょうか。

彼らに対応する各官庁担当部署におかれては録音・録画禁止は庁舎管理規定以前の問題であることを肝に命じて対処していかなければなりません。役所内で大声で騒ぎさえすれば要望が通るといったような特権を断じて許さないのが公務員が遵守すべき民主主義のルールであることは論を待ちません。

※2012年3月9日追記
神戸市の取り組み
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by antiracist | 2012-01-20 00:00 | 動画配信が主目的?

連中の主張内容とやらについては取り合う必要もありますまい。
by antiracist
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