困った連中

選管無届(3)

選管無届(2)※2011-09-03

民主党に対してだけではありません。在特会HP画面によると同会は公明党に対しても衆議院小選挙区の同党代表(当時)の太田昭宏候補を俎上にのせた街宣も行っていたようです。

東京第12選挙区の皆様へのお礼街宣報告
http://www.zaitokukai.info/modules/news/article.php?storyid=278

同会の言う趣意たる、公明党が進めてきた外国人参政権付与法案が民主党に引き継がれ成立に向けて既に動き始めている、ことが当時の公明党代表たる特定候補者に対する実質的な落選運動の動機になっているのであれば、団体の本来の目的と合致するのではないでしょうか?
またたとえそれらが従たる活動と見なされる場合であっても、同会の主たる活動に関しては以下に示した政治資金規正法第三条(政治団体の定義)第三項のイが該当するのではないでしょうか?


(定義等)
第三条  この法律において「政治団体」とは、次に掲げる団体をいう。




一  政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体
二  特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体
三  前二号に掲げるもののほか、次に掲げる活動をその主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体
イ 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること。
ロ 特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること。

第二章 政治団体の届出等

(政治団体の届出等)
第六条  政治団体は、その組織の日又は第三条第一項各号若しくは前条第一項各号の団体となつた日(同項第二号の団体にあつては次条第二項前段の規定による届出がされた日、第十九条の七第一項第二号に係る国会議員関係政治団体として新たに組織され又は新たに政治団体となつた団体にあつては第十九条の八第一項の規定による通知を受けた日)から七日以内に、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律 (平成十四年法律第九十九号)第二条第六項 に規定する一般信書便事業者、同条第九項 に規定する特定信書便事業者若しくは同法第三条第四号 に規定する外国信書便事業者による同法第二条第二項 に規定する信書便によることなく文書で、その旨、当該政治団体の目的、名称、主たる事務所の所在地及び主としてその活動を行う区域、当該政治団体の代表者、会計責任者及び会計責任者に事故があり又は会計責任者が欠けた場合にその職務を行うべき者それぞれ一人の氏名、住所、生年月日及び選任年月日、当該政治団体が政党又は政治資金団体であるときはその旨、当該政治団体が第十九条の七第一項第一号に係る国会議員関係政治団体であるときはその旨及びその代表者である公職の候補者に係る公職の種類、当該政治団体が同項第二号に係る国会議員関係政治団体であるときはその旨、同号の公職の候補者の氏名及び当該公職の候補者に係る公職の種類その他政令で定める事項を、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に届け出なければならない。
一  都道府県の区域において主としてその活動を行う政治団体(政党及び政治資金団体を除く。次号において同じ。)主たる事務所の所在地の都道府県の選挙管理委員会
二  二以上の都道府県の区域にわたり、又は主たる事務所の所在地の都道府県の区域外の地域において、主としてその活動を行う政治団体 主たる事務所の所在地の都道府県の選挙管理委員会を経て総務大臣
三  政党及び政治資金団体 主たる事務所の所在地の都道府県の選挙管理委員会を経て総務大臣

(略)
政治資金規正法

※次欄「創価よ、怒れ!」へと続きます。

※2011年9月9日追記
創価よ、怒れ!(5 )連中と「日本会議」
※同年11月1日追記
刷り込み街宣には毅然たる措置を!(2)
※同年11月23日追記
この方は在特会員のようです
※2012年9月6日追記
選管無届(4)
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by antiracist | 2011-09-04 00:00 | 創価よ、怒れ!

連中の主張内容とやらについては取り合う必要もありますまい。
by antiracist
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